話題になった東京都のマッチングアプリ開発をはじめ、今では全国各地の自治体で結婚支援が実施中だ。果たして官製婚活で結婚した男女は幸せになれたのか？リアルを追跡！ 　今夏に開始予定の東京都のマッチングアプリに限らず、近年では多くの自治体で多種多様な結婚支援が行われている。 　内閣府の資料（令和3年度）によると、75％にあたる35都道府県で結婚支援センターが運営され、結婚相談所のような紹介型や婚活イベントの開催、ボランティアの仲人を育成するところもある。 　実施状況は自治体によって差があるが、神奈川県など人口が多い地域でも力を入れ始めているようだ。特に愛媛県はその先駆けで、’08年から1500組超の成婚数を誇る。 　ただ一方で、広島県安芸高田市や三重県伊賀市では、費用対効果や多様性の配慮の観点から結婚支援を中止。税金を使うだけに、費用対効果には疑問の目が向けられている。 　国立大学の工学部を卒業し、岐阜県で就職した濱田悟さん（仮名・34歳）は、30歳が近づいた頃、地元の同級生たちが次々と結婚していくことに焦りを感じていたという。