株高・物価高・賃金高が進むなかで、なぜかリストラが増えている。業績低迷企業はもとより、黒字企業でも“構造改革”の名のもとにクビ切りが行われているのだ。巧妙化するその手口を調査した。 人手不足と言われているのに、リストラの嵐が吹き荒れている!?　そんな不安を煽るようなリポートを今月発表したのは、信用調査会社大手の東京商工リサーチだった。 同社の集計によると、’24年に早期・希望退職募集を行った上場企業は前年比4割増の57社に上り、募集人員は同3倍に当たる1万人を超えたという。特筆すべきは、こうしたリストラ策を講じた企業の6割が直近黒字決算の企業である点だ。しっかり利益を出しているのに、クビ切りに勤しむ企業が増えているのはなぜか？　同社情報本部長の友田信男氏が話す。 「かつては赤字企業が経営改善の目的でリストラするのが一般的でしたが、近年は体力のあるうちに新たなビジネスに取り組むための構造改革を進めようとリストラする企業が増加しています。その走りは、黒字経営なのに’21年に40歳以上の希望者を早期退職させて“個人事業主化”した電通です。背景には、海外企業との競争激化に加え、株主の目もある。 ’23年に東証がPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業に是正を促したように、資本効率や利益率の低い企業は市場から排除される傾向にある。だから、企業業績が改善して、賃上げも着実に進んでいるさなかにリストラが急増しているのです」 そんな黒字リストラを早くから実施して、大きな注目を集めたのは半導体メーカーのルネサス エレクトロニクスだった。業績低迷を受けて’12年に5000人規模の早期退職募集を行った同社は’14年に営業黒字化を達成。だが、それ以降もリストラを繰り返して大復活を遂げたのだ。しかし、リストラは今なお続いている。ルネサス関係者が話す。 「’22年に『’30年までに時価総額を6倍にする』という目標を掲げて中期経営計画を発表して成長戦略に舵を切ったはずが、会社はその後もリストラを繰り返している。月に7～8回も個別面談に呼び出されて、退職を促されるという指名解雇同然のリストラもやってきた。目標が達成できなければ雇用も賃金も守れないという理屈で、今年1月にも追加リストラと定期昇給の見送りを主張しています。CEOは’23年に従業員183人分の年収に当たる16億円もの報酬を手にしているのに……」 黒字リストラが増えているもう一つの理由は企業の事業転換にある。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が話す。 「自動車はEVへ、というようにあらゆる業界で事業転換が急務になっています。その影響で不採算の事業部を丸ごとリストラする企業が増えたことで、黒字でもリストラが常態化し、人手不足と人余りが共存するようになった」 直近では日産が9000人規模のリストラを進めているが……クビ切りは今や、すべてのサラリーマンの差し迫ったリスクと言える。 【人事ジャーナリスト・溝上憲文氏】 週刊誌記者などを経て独立し、経営・人事・雇用・賃金問題を中心テーマに執筆を続ける。『非情の常時リストラ』など著書多数 取材・文／週刊SPA！編集部