「親の面倒は子が見るもの」という価値観が、私たちを苦しめる――。求められる仕送り、消耗する介護に、心身の疲労が蓄積し、もう疲れたと自ら望んで家族関係をフェードアウトする人々が増加中だ。その切実な胸の内を聞いた。 家族との縁を絶つ方法はさまざまあるが、その中には必ずしも法的に効力を持たないものもある。例えば、「絶縁状」を送りつけるという手法だ。 「絶縁状に法的な効力はありません。『絶縁』はあくまで社会通念的な概念であり、その意味で、非法律的な行為だからです」と話すのは、毒親との関係に悩む子の代理人業務を務める柴田収弁護士だ。 実の家族であれば戸籍を閲覧できて、転居先も特定できる。それを防ぐ第一歩として考えられるのが「分籍」（親の戸籍から抜ける）」だが、柴田氏は「分籍をしても親子関係は根本的には解消されません」と指摘する。 より有効なのが、配偶者からの暴力や、児童虐待などの被害者の保護を目的として国が定める「DV等支援措置」を用いて、戸籍の附票（住所の履歴）閲覧に制限をかける方法だという。 「警察に被害相談をした後で、記録を持って役所の窓口に相談に行くという手順を踏む必要があります。役所の窓口では、DV支援措置が家族間にも適用可能な旨をしっかり説明してください」 警察への相談にハードルの高さを感じたり、事情があって親と連絡を取るべき場合、代理人として弁護士に入ってもらう方法もあることは覚えておきたい。