現在41～54歳の氷河期世代はまさに“受難の世代”だ。就職難から始まり、なんとか会社に潜り込めても、リストラに怯え、退職後は年金までむしり取られるのは必至。時代に翻弄され続ける彼らの実情に迫った！ ’24年、上場企業における早期希望退職の募集人数は1万人を突破。東京ユニオンの事務局長・関口達矢氏が語る。 「コロナ禍以降、日本企業では不採算部門の人員整理が進んでいます。なかには業績がいいうちに社内構造を変革させたいと、氷河期世代の40～50代をリストラの対象にする一方若手優遇を進める会社も増加。外資系の中には“日本法人が黒字でも海外の他部門が赤字だから”と黒字リストラを断行するケースも珍しくない」 SNSなどを見ても「欧米かぶれの経営者に過去最高業績なのに黒字リストラされた……。配偶者が無職、子供が何人もいる人が多いのに」という怨嗟の声や、「“若手に再分配”といっても若手時代に大した給与をもらってないのに、やっと昇給の芽が出てきたらリストラって、それは再分配じゃないだろう」といった疑問の声が相次いでいる。 さらに、会社側の手口もより巧妙になっているようだ。 「企業側はハラスメントにならないよう、退職に応じないからと露骨に罵倒したりすることは少ない。これまでと違う不慣れな業務への配置転換を行い、成果が出ないことをとがめて早期退職プログラムの案内を提示することが多い」