増税、社会保険料の引き上げにより、同じ年収500万円でも、10年前は28万9000円だった手取り月収が、現在28万円にまで目減り。また、物価高による食費、水道光熱費など固定費等の増大で、生活に必要な最低限の費用を除くと、預貯金できる金額は月1万8200円という惨状。年収500万円世帯の家計簿は火の車というのが実状だ。 FPの横山光昭氏の試算によれば、「夫婦2人で妻は専業主婦、小学生の子供1人の家庭」を持つ、世帯年収500万円の男性が「教育費」にかけられる金額は1万4000円。預貯金の1万8200円から捻出した“余剰金8400円”を合わせた2万2400円が限界値となる。しかし、子どもの体験格差が問題視されるなか、年収500万円世帯が巻き込まれると、家計に深刻な影響を及ぼす。都内在住の津川亮市さん（仮名・39歳）もその一人だ。 「子どもが小学校に上がると、妻が教育熱心なママ友グループに入ってしまい、影響を受けてさまざまな習い事に参加させるようになったんです」 平日はプールと学習塾、休日はテニスに通わせ、長期休みともなればママ友の誘いで農業体験やスキー教室に参加。毎月の教育費は平均4万円を超えた。みるみる津川家の貯金は減っていき「昨年、大学進学を目的とした積立保険を解約した」という。 「周りの子が習い事で忙しいので、うちの子にもさせないと遊ぶ相手がいない。教育費の話をすると、ママ友と対等でいたい妻は“ほかを削る”の一点張りで口論にしかならない。最初は黙ってたんですが、ついに借金が20万円あることが発覚しました」 追い打ちをかけるように、10年以上住む賃貸マンションの賃料も上昇。このままでは引っ越すしかなくなる。 「家族同士の助け合いのつながりができるし、お金を理由に子どもを転校させる決心がつかないんですよね」 “子どものため”で狂った家計はそう簡単に修正できない。