参院選での躍進以来、連日のように話題を振りまく参政党。「日本人ファースト」という訴えが「差別を助長する」と大きな批判にもさらされたが、政党支持率は今や自民党に次ぐ2位に。その成長の源泉となった資金力を誰でもわかるように解説する。 東京・芝公園に集まった2万人（主催者発表）の聴衆が大合唱してから1か月、参政党がなおも勢いづいている。時事通信が実施した8月の政党支持率調査では、自民党に次ぐ7.6％の支持を獲得。野党トップに躍り出たのだ。 一方で、問題発言を繰り返し、常に“アンチ”の逆風にもさらされてきたのはご存じのとおり。そんな問題山積の新興政党の力の源泉とは何か？ 「全国に擁する参政党員とその党費収入にあります」 そう話すのは、’20年の同党党メンバーで国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏。組織と集金の仕組み、そして冒頭の名フレーズを作った人物だ。 「神谷さんから新党をつくりたいと相談を受け、政治系YouTuberのKAZUYAさんも含めた3人で’19年に始めた『政党DIY』という動画チャンネルが、参政党の前身。そのときに私が訴えていた、本来あるべき欧米的近代政党を形にしたのです。 一言でいうと、党員のための政党。既存政党は“党”を名乗りつつ、党員獲得よりも議員個人の後援会づくりに注力してきた。まともな政党政治をやってこなかった日本で党員参加型の政党をつくりたいと考え、党員投票による予備選挙も取り入れた」 特徴的だったのは、新興政党では考えられない、超強気な党費の設定だ。 「当初から一般党員は月1000円で、予備選挙に投票できる“上のクラス”の運営党員は月4000円（’25年1月 から2500円に引き下げ）という設定にしました。自民党の年間4000円と比較したら高めですが、アメリカの個人献金の月平均が30ドルだったので、高すぎることはないだろうと。むしろ、高めのほうが党員に政治参加の意識が働きやすいと考えた」 このサブスク的党員制度は、見事にハマった。KAZUYA氏の拡散力もあり、結党後1年足らずで3000人以上の一般党員を獲得。その後、全国遊説を繰り返して各地の支持者を掘り起こしていった結果、’23年には党員数が4万5000人を超えたのだ。 「今回の参院選最終日、神谷さんは選挙期間中に1万人増えて直近の党員数が8.5万人になったと話しました。月1000円の一般党員で考ると、参政党には毎月8500万円以上の党費収入がある計算です。それとは別に昨年から『橙鳳会』という窓口で毎月1万円、5万円、10万円のいずれかを継続的に寄付する個人献金プランも導入して、かなりの寄付が集まっているようです」（党関係者） その集金力は野党のなかでトップクラス。’23年収支報告書によると、個人寄付だけで1億3000万円に上るが、これは立憲民主党の倍以上だ。’25年参院選を前に実施したクラウドファンディングでも目標の1億6000万円を大幅に上回り、2億円近くの寄付を集めている。 「国民民主党はいち早く参政党のプランに注目して、’23年に月4000円の“特別党員”を新設しました。年間4万8000円という設定は政治資金規正法で寄付者の氏名公開義務が発生する5万円をギリギリ下回る。同様の仕組みを導入する党や議員は増え続けるでしょう」（永田町関係者） 掲げる政策に疑問符はつくが、集金力は一級品だ。 参政党が従来の常識を覆し、日本の政治シーンで独自の存在感を放つのは間違いない。しかし、その集金力は党費収入や個人献金だけにとどまらない。有料記事後編では、グッズ販売や政治資金パーティ、さらには地域イベントや所属議員からの上納金といった、ユニークかつ驚くべき収益モデルに迫る。果たしてこれらの収入源はどのように構築されているのか？ 詳細な数字をもとに浮き彫りにしていく。（残り1277文字）