2026年を迎え、世界は再び覇権国アメリカを軸に激動の様相を呈している。米中対立、ウクライナ紛争の行方、中東・中南米での軍事的緊張――これらが日本の安全保障と経済に直結する今、我が国が進むべき道筋とは（以下、憲政史研究家・倉山満氏による寄稿　※2025年12月24日時点の原稿です）。 　新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 　今年も新年恒例、「今年の世界と日本の展望について」書く。 　まず世界の覇権国家はアメリカ。世界中がドナルド・トランプ大統領の一挙手一投足に固唾をのみ、右も左も「トランプは何をしでかすかわからない」とボヤく。しかし、これほど行動原理がわかりやすい政治家も珍しい。なぜなら、「宣言したことをやる」だからだ。 　トランプの優先順位の第一は、中国。さすがにいかなる左派でも、今のアメリカで「中国に抜かれてもいい」などとは言えない。アメリカの対外政策の最優先事項は、「中国の台頭を抑えつける」である。 　第二は、ウクライナである。大国のロシアが現在進行形で行っている紛争なので、優先順位は高い。しかし、トランプは「わざと長引かせてんのか？」と思わされるような言動が多い。 　まず、アメリカはウクライナ紛争に関して中立でも何でもない。ウクライナへの最大の武器支援国だ。それをトランプが、前の大統領の「バイデンが始めた」とか何とか言い出して、強引に和平交渉を始めた。何よりプーチンに味方だと思わせなければならないので、ウクライナのゼレンスキー大統領への当たりはキツくなる。 　トランプは「獲られた領土をすべて取り返せなど非現実的だ」と言うが、ゼレンスキーが「それは認められない！」と強硬に主張すると、「それもそうだな」と物わかり良くなる局面があった。ウクライナとしては「同盟国かつ最大の大国の圧力ならば仕方がない」と国内の強硬論者を納得させたいのに、これではゼレンスキーの方が困ってしまう。 　アメリカの対外政策の第三は中東。アメリカは中東の石油が無くても困らないが、同盟国の多くは依存している。また、重要な同盟国のイスラエルを守らなければ、アメリカ国内のユダヤ人を敵に回し、選挙も心もとなくなる。だから’25年は、十二日間戦争でイランを叩きのめした。