高市早苗首相が衆議院を電撃解散し、27日衆議院総選挙が公示され、本格的な選挙活動が各地でスタートした。2月8日の投票日とする今回の衆議院選挙。減税、物価高対策、社会保障、外交……さまざまな争点があるが、その前に立ち止まりたいのが、やはり今回の高市首相の「解散権行使」に対する疑問の声だ。予算審議や特例公債法の山場を前に、なぜいま解散が選ばれたのか。高市首相の狙いと中道改革連合をはじめとした野党の対応、そして有権者が問うべき本質的争点は何なのか。日本の行く末を左右する重要な選挙について、倉山満氏が読み解く（以下、憲政史研究家・倉山満氏による寄稿）。 　高市早苗首相、衆議院を電撃解散。 　これに対し、「理論的根拠がないとの批判」がある。はて、どの理論か。どうせ、日本国憲法の条文と睨めっこしか、してないのでは？「衆議院選挙で総理大臣を選ぶとは書いていない」くらいの、目の前の文字しか読めない、不十分な国語力しかない論者の意見だろうが。 　総理大臣の解散権は憲法七条に書かれている。天皇は内閣の助言により衆議院を解散するが、立憲君主国において、内閣の助言は決定権である。しかも憲法学の通説と政府見解は「天皇ロボット説」だ。事実、総理大臣は好き勝手な理由で解散権を行使してきた。「僕は小学校の通信簿でも正直者と書かれたのに、嘘つきと言われるのは耐えられない」「野党の幹部の不倫がバレたので、今なら選挙に勝てそうだ」「闇将軍が裁判で有罪になったので、気分が悪いから解散しろと命じられた」などなど、およそマトモと言えない解散理由は過去に多々ある。帝国憲法の時代もひどくて、「政府は代議士への懲戒解雇の様に解散している」と評された。 　総理大臣が衆議院を解散すると言えばできるようになっている以上、高市首相の解散が合憲か違憲かと言えば合憲だ。 　ただし、立憲か非立憲かは別である。立憲とは「憲法の求める政治を行ったか」のこと。だから「合憲だが、非立憲」は、当たり前にある。
憲政史研究家。1973年、香川県生まれ。救国シンクタンク理事長兼所長。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中から’15年まで、国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務める。現在は、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰。著書に『13歳からの「くにまもり」』など多数。トランプ再来で揺れる世界を見通すための新章を追加したベストセラー『増補版 嘘だらけの日米近現代史』(扶桑社新書)が発売中