いまや当たり前となった「医師と薬剤師の役割分担」や国民皆保険制度。だが、その源流を辿ると、敗戦直後に日本へ乗り込んだGHQの構想に行き着く。医薬分業の導入や、税金で賄われる皆保険体制には、医療の近代化だけでなく、医薬品ビジネスの視点も潜んでいた――。戦後日本の医療制度がどのように組み立てられたのか、吉野敏明氏著『医療奴隷』（扶桑社刊）の一節から、その知られざる歴史を追う。 ※抜粋書籍／『医療奴隷』 1945年、日本は戦争に負けました。するとGHQの公衆衛生福祉局長、クロフォード・Ｆ・サムス大佐という人が日本にやってきたのです。彼の目的は、医薬分業をすること、そして国民皆保険制度を導入することでした。 なぜ、医薬分業をしなければいけなかったのでしょうか。 医薬分業とは、医師が検査をして診断したら、薬剤師がカルテを見てどんな薬を処方するか判断し、調剤するというシステムです。 このような制度にするとどうなるのかというと、医師が貧乏になってしまいます。 医師はどうしても薬で利益を出している部分があったので、医薬が完全に分離されてしまうと、薬剤師だけが儲かる形になってしまうのです。 薬を処方すれば処方するほど薬剤師の利益が増えますし、その薬というもの自体がまだ日本で作られていませんでしたから、アメリカはあらゆる医薬品を日本に売りつけることができます。GHQは、そうした利益構造の確立を目指していました。 1950年には、医薬分業に抵抗する日本医師会幹部の無責任ぶりをGHQが追及するなどして、日本の医師会との間で衝突があったとされています。 ところがそんなとき、朝鮮戦争が激化した影響で、マッカーサーたちは日本から離れることになりました。まさに、神風が吹いたのです。もし朝鮮戦争がなかったら、日本は完全に医薬分業体制にされ、もっと早い段階でアメリカの製薬会社に市場を席巻されていた可能性が高いのです。 結局、医薬分業というのは、なかなかうまくいかないものなのです。患者さんを直接診察し、臨床現場にいるのはあくまでも医師なのですから、薬剤師がカルテだけを見て薬を処方できるわけがありません。しかし、彼らはいまでもこれを実現しようとしています。