トランプ米大統領の朝令暮改に世界が振り回されている。 　一時はイランの発電所攻撃さえ示唆して脅迫しつつ、直後に「イランの方がディールを求めている」と攻撃延期を表明ーーその一貫性を欠く言動が原油相場や株価を乱高下させ、国際社会は固唾をのむ。国際社会が「予測不能」と評する中、憲政史研究家・倉山満氏は「本当にブレているのか」を冷静に検証する（以下、憲政史研究家、倉山満氏による寄稿）。 　先が見えないアメリカとイスラエルのイラン攻撃。そして毎日のように変わるドナルド・トランプ米国大統領の発言に世界中が振り回されている。ブレブレと評される。 　では、本当にブレているのだろうか。検証した人はいるのだろうか。そう考え、私が理事長兼所長を務める救国シンクタンクでは調査してみることにした。本稿は、その途中経過の発表である。 　アメリカは昨年、12日間戦争でイスラエルとともにイランを攻撃した。その後もイランと核放棄をめぐる交渉を続けてきた。 　そんな２月13日、トランプは空母打撃軍派遣とともに、「体制転換が起きれば最善」と発言した。19日には、「次の10日が節目」と脅迫。 　本気で戦争をする気かとの不安が高まる中、ケイン統合参謀本部議長がトランプに対し、「イランへの軍事作戦は紛争長期化など重大なリスクを伴うと助言した」と報じられた。これをトランプは全面否定。 27日、トランプはイランの姿勢に不満を示すも、軍事行動は最終決定していないと発言。その直後に攻撃承認（と後日判明）。 28日にイスラエルに続く形で攻撃開始。初動でイラン最高指導者のハメネイ師を殺害。「武器を捨てろ、さもなければ確実な死に直面する」と脅迫しつつ、イラン国民に決起をうながすメッセージを発している。 　３月３日、イランの新しい指導者は現体制内から選ぶのが適切だとの考えを表明。「内部から適任者を選ぶのがよい」と語る。 　６日、イランとの合意は「無条件降伏以外はあり得ない」「４～６週間で目標達成」との姿勢。 　この頃には原油価格が高騰、弱気な発言とのブレを指摘され始める。 　８日、イランへの攻撃を停止する判断はイスラエルのネタニヤフ首相と共同での決定になると発信。 　９日、「戦争はほぼ完了していると思う」としつつ、イランが最高指導者にハメネイ氏の次男を選出したことに「失望した」と。 　11日、イランには「事実上、攻撃対象にするものは何も残っていない」と述べたが、「私が終わらせたい時に終わる」と引き続き具体的な時期への言及は避ける。 　14日、イランを「あと２日もあれば完全に壊滅させるだろう」とし、イランの石油輸出拠点のカーグ島について「完全に破壊したが、面白半分であと数回攻撃するかもしれない」と言いつつ、と攻撃を続投。 　15日には、NATOや日本にホルムズ海峡の平和に関して協力を求めてきた。ところが17日には、「必要ない」と修正。そして19日の高市早苗首相との会談後には、「日本はNATOとは違う」と持ち上げる。 　21日、イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、発電所などのエネルギー施設を標的に攻撃を始めると表明。ちなみに発電所への攻撃は、国際法違反である。 　23日、イランが交渉を持ち掛けてきたとして、発電所への攻撃は延期。現時点では戦闘が継続中だが、停戦交渉が開始されている模様である。