高市早苗首相は2026年度予算の年度内成立を目標に掲げるが、1月の解散により審議開始は例年より約1か月遅れた。野党は暫定予算で“つなぐ”姿勢を示す一方、首相は協力を拒んでいる――。憲政史研究家の倉山満氏は本稿で、高市首相に「残された二つの選択肢」を示す（以下、倉山満氏による寄稿）。 　予算の年度内成立が危ぶまれている。予算が年度内成立をしなければ、どうなるか。幸せになれる日本国民は一人もいない。 　では誰が悪いのか。これは高市早苗首相、ただ一人の責任に尽きる。たった一つを除いて、高市首相を免罪する理由は無い。 　高市首相は１月に、実に身勝手な解散を断行した。こんな時期に解散すると予算が年度内に成立しないのは、政治の常識である。通常国会が開会し、予算が成立するまでの１～３月は、政局を仕掛けてはならない時期とされる。実際、国民生活を考え、解散を考えていないと繰り返した。それにもかかわらず、解散。こんな時期に解散した時点で、高市首相に正当性は無い。
憲政史研究家。1973年、香川県生まれ。救国シンクタンク理事長兼所長。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中から’15年まで、国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務める。現在は、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰。著書に『13歳からの「くにまもり」』など多数。トランプ再来で揺れる世界を見通すための新章を追加したベストセラー『増補版 嘘だらけの日米近現代史』(扶桑社新書)が発売中