増税・物価高――。我が国では相変わらず先行き不透明な状況が続いている。そこで本誌では“支援金”が多い自治体に着目。働かずしてもらえるお金を増やし、死ぬまで過ごせる自治体はどこか。ランキング化した！ 財政が豊かな自治体ほど、移住支援策も充実しているのではないか――。 そのような見立てのもと、地方公共団体の財政力を示す「財政力指数」が高く、さらに国が行う「移住支援事業」を実施する250の自治体を対象に、支援金の総額を集計しランキング化。結果を見れば、少し乖離がある印象だ。移住プランナーの仲西康至氏はこう解説する。 「財政力指数が1.0以上の場合、行政で必要な財源を自力で調達できる＝豊かな自治体とされ、国から普通交付税が交付されません。令和4年度のデータによれば、全国市町村の平均は0.49。多くの自治体は国からの地方交付税頼りなのが実情です。 1を超えているのは1741自治体のうちわずか71です。が、大手企業の工場、原発、高級住宅街などが所在することで、税収が潤っているという共通点があります」 財政力指数の高さと、移住支援策の充実度との間に関連はあるのだろうか。 「国が実施する『移住支援事業』で支給する100万円のうち、国が2分の1、都道府県と各市町村がそれぞれ4分の1を負担するので自治体側の負担は25万円ほど。 実は移住人数が増えるほど、自治体側の負担も増えていきます。そのため、財政力指数が高い自治体は移住支援事業に取り組みやすいと言えるでしょう。 ただし、財政力指数が低くても、災害復興や人口減少による税収の落ち込みを懸念する自治体のほうが捻出している印象です」