「国策」で株価上昇に期待できる銘柄は?億超え投資家が注目する“サイバーセキュリティ関連株”3選
情報漏洩やサイバー攻撃の報道が絶えない近頃。政府もサイバーセキュリティの分野で制度やガイドラインの施行を急いできた。同時にサイバーセキュリティの分野で関連して株式銘柄にも注目が集まる。資産億超えの個人投資家、結喜たろう氏は「政府のサイバーセキュリティの制度を見ると、実務でのフローも見えて重要な銘柄が出てくる」と話す。億超え投資家が考える国策から考えるサイバーセキュリティ関連銘柄とは。

資産億超えの個人投資家の結喜たろう氏。株式や為替を20年以上取引し、リーマン・ショックやアベノミクス相場も乗りこなしてきた。その投資手法は、市場にとって話題になる大きなテーマから銘柄を絞り込み、決算発表から好業績が見込まれる株を売買するという至極堅実な方法だ。
結喜氏は近頃、政府のサイバーセキュリティ関連制度が実務段階に入ることでの銘柄に着目しているとか。
「2026年10月には『サイバー対処能力強化法』と関連法のうち、官民連携に関わる制度が本格的に施行され、重要インフラのサイバー対策の統一基準やガイドラインが施行されました。ポイントは比較的単純です。社会を支える重要なシステムについて、国と企業が情報共有を行い、攻撃を受けた場合に具体的に対応する仕組みが整えられていくのです」
対象となるのは電気、ガス、水道、鉄道、通信、金融など、止まったら国民生活や経済活動へ大きな影響を及ぼすインフラ群である。
「単純にサイバーセキュリティが重要という話だけではなく、制度が具体化すれば企業側ではさまざまな対応が必要です。現在のサイバー上の弱点を調査し、侵入されないかテストを行い、攻撃を監視・検知し、攻撃を受けた際に対応します。同時にサイバーセキュリティに対して社内の体制を整えて人材育成も行わなければいけません」
法制度の実施からセキュリティ投資とセキュリティの実務を行う必要があるので、関連する企業の売上利益は伸びる可能性が十二分にあるのだ。
では、実際に億超え投資家はサイバーセキュリティ関連銘柄で何を見ているのだろうか。
「まず、国家安全保障に近いFFRIセキュリティ(東G・3692)には注目です。一般企業向けのセキュリティ製品を販売するだけでなく、国家安全保障や重要インフラに近い領域でサイバーセキュリティ技術を研究と提供しています。国内に研究開発拠点があり、純国産技術で製品開発やサービス展開を行っているのも特徴です」

直近の2027年3月期の第一四半期では売上高は1.2%増の一方で、営業利益は30%減であるとか。政策テーマだけでなく足元の業績がどう推移するかも重要な事項である。
もう一つ、氏が挙げるのはグローバルセキュリティエキスパート(東G・4417)だ。
「GSXは企業に対して、セキュリティ対策、コンサルティング、人材育成、サイバー攻撃を受けた際の対応などを幅広く提供しています。特に注目したいのは、工場やプラント、社会インフラなどの設備を動かしている制御システム。いわゆるOTへのセキュリティです。発電所や工場などのインフラ設備を動かす制御システムが止まれば、生産設備や社会インフラそのものが停止して社会に混乱を招く可能性がある。GSXでは、混乱を未然に防ぐための現状調査、ガイドライン策定、組織・体制設計、技術対策など、OTセキュリティを幅広く提供しています」

業績も分かりやすく伸びているという。2026年3月期は売上高110.22億円で前期比25.2%増、営業利益22.38億円、前期比38.6%増と好調だ。今期もこれを上回る売上利益を計画している。政策期待だけでなく、既に企業のサイバーセキュリティ投資が加速していることを確認できる銘柄でもある。
関連銘柄として更に挙げるのは監査や脆弱性診断を行うブロードバンドセキュリティ(東S・4398)だ。
「同社はこれまで2500社と取引していて、日経225採用企業の約4割以上が顧客です。診断実績は延べ1万社を超えています。重要インフラのサイバー対策が強化された時に実際の現場で仕事をする可能性がある会社でもあります。さらに興味深い点では、8月末に系統用蓄電所に特化したサイバーセキュリティ診断サービスを発表しました。重要インフラへのセキュリティが実際のサービスとして具体化している例だと思います」

2026年6月期の売上も67.79億円、前期比11.1%増。営業利益5.11億円、前期比98.4%増となっている。今期も経常利益7.3億円と増益を計画しており、政策テーマだけでなく企業サービスや業績に繋がるのを見るうえでは興味深い会社でもある。
今回のサイバーセキュリティ関連制度は今回の10月に本格的に動き始めたばかり。株式市場では「サイバーセキュリティが国策テーマとして注目される思惑が先行する可能性がある」と氏は指摘する。今後は、各社の受注、重要インフラ向け案件、契約金額、人員増強などに注目だ。それによって各企業の売上高や利益率も変わってくると話す。最終的な決算にどのような形で数字に現れるかを見たいところである。
<構成/上野智(まてい社)>
※株式投資はご自分の判断と責任に基づいておこなってください。
個人投資家・一級建築士/工学修士 建築設計事務所勤務を経て独立。 空間建築デザイン業務と並行しながら、個別株を中心に資産運用を実践。不況により事業が厳しい状況に追い込まれる中、趣味で続けていた投資が経営の立て直しに大きく貢献し、億トレーダーの仲間入りを果たす。個人投資家グループや証券会社などからの講演依頼も多く、四半期成長率を重視した銘柄選定と、チャート分析に基づく論理的な売買手法に定評がある。著書『四半期成長率とチャート分析』(パンローリング社刊)は2024年ブルベア大賞を受賞。ラジオNIKKEI『きらめきの発想』準レギュラー。 パンローリング主催『ファクター分析投資スクール』担当講師。
X(旧Twitter):@tarouyuuki0322

画像はイメージです
政府のサイバー対策強化で、恩恵を受ける企業とは?
サイバーセキュリティ関連の銘柄3選

FFRIセキュリティ〈3692〉

グローバルセキュリティエキスパート〈4417〉

ブロードバンドセキュリティ〈4398〉
この記者は、他にもこんな記事を書いています





















