来年4月1日より消費税の税率が8％に引き上げられることを受け、手を変え、品を変えの“消費税対策”の特集が、現在、多くのメディアで組まれるようになった。 　10月15日から始まった臨時国会で詳細が詰められる予定の「5兆円規模の経済対策」も期待できるため、サラリーマンの“もっとも高いお買い物”とも言われる一戸建てやマンションの購入を巡っては、住宅ローン減税の新しい枠組みも両睨みしながら、「年収」による負担軽減や、「買い時」「引き渡し時期」のタイミングを測りつつ、納得がいくまで得か損かを見極める必要があるだろう。 　ただ、そんな大きな駆け込み買いの予定などないという人は、“とりあえず”の消費税対策としてもっとも効果的な「個人間取引」、つまりは、「フリーマーケット」に再注目してもいいのではないか。 　そもそも消費税は「事業主」が収めるものであり、個人間の売買に消費税はかからない。もちろん、個人対個人の取引であっても、仲介業者が間に入った場合は仲介手数料が発生し、手数料そのものには課税されるものの、あくまで商品を購入した際にかかる消費税の額よりはるかに小さいと言えるだろう。 　もちろん、欲しい物に出会えるような大規模なフリーマーケットは、全国どこの地域でも、ほとんどが週末に限られるのも事実だが、実は、そんな「フリマ」が、現在スマートフォン向けアプリ市場で活況を呈しているのだ。 　アプリ事情に詳しいITライターが話す。 「来年、消費税が引き上げられる影響もあって、今年に入ってからさらに多くのフリマアプリが登場しています。当初は、購入するにも出品するにもそこそこ時間がかかったのですが、今は、アプリ内にあるカメラで売りたい商品を撮影して、希望の価格を入力するだけで出品完了といった具合で、かなり機能向上が図られた。買いたい場合は、まずはアプリを運営する事務局に代金を支払い、その後、商品が到着し評価したあとに評価を経たうえで出品者に代金が転送されるため安全性も担保される。なかには、200万点以上の出品もあるアプリもあり、今後もっと大きな市場になると思いますよ」 　淡いパステルピンクのデザインで“女子向け”を全面アピールする「Fril」や、“男子向け”のブランド古着市アプリ「bolo」、果ては、釣りを趣味にしたユーザーをピンポイントで呼び込む釣り具専門の「セルバイ」……など、アップルストアをざっと覗いても、多くのフリマアプリが並んでいるのがわかる。 　なかでも、「手数料無料」を謳い人気となっている「メルカリ」を見ると、トップページには多くの商品の写真が並んでいる。カテゴリー別で出品のラインナップを閲覧でき、項目は「レディース」「メンズ」以外にも、「エンタメ」「家電・スマホ」「スポーツ・レジャー」「ハンドメイド」「コスメ・美容」「インテリア・雑貨」「ベビー・キッズ」など多岐にわたっている。 「adidas★」「2500円」と記した出品情報のひとつを吟味すると、「サイズ＊26cm、頂き物ですがサイズが小さいので出品します。主人が一度家で試し履きしましたが外では履いてません。定価6000円くらいでした」とのコメントが。写真には、タグの付いたままの状態できれいな箱も写り込んでいるため、新品とおぼしきスニーカーであることは一目瞭然だ。 　前述のライターが続ける。 「魅力的な商品は即売れてしまうのでこまめにチェックしなければですが、時間の空いた時にチラチラ見ていると、この商品がこの値段で？って思う出品があったりします。ネットオークションで言う『即決価格』での売買なので予算の計算がラクですし、検索も細かく設定できるので興味ある商品ジャンルを巡回するだけで結構ほしい物が見つかりますよ。情報強者ならフリマアプリは確実に『買い』です」 　来年4月の消費税引き上げが始まる前に、フリマアプリを使いこなせるよう今からチェックしておいても遅くはないだろう。　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞