中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。 　パチンコ店の倒産が相次いでいます。2022年のパチンコ店運営会社数は前年比10.9％減の1508社となりました。コロナ禍を経て25％も減少しています（帝国データバンク「パチンコホール経営法人の実態調査(2022年)」）。 　かつてパチンコは大衆の娯楽と言われ、30兆円もの市場規模があったとされますが、現在は14兆円台まで縮小しています。コロナ禍からの回復も遅く、倒産や大再編が起こってもおかしくありません。 　パチンコ店の営業店舗数は、2022年12月末の段階で7665。前年比9.4％減少しています。コロナ禍を迎える前までは、5％程度で縮小していましたが、減少ペースが上がっています。 　帝国データバンクは、パチンコ店の運営会社の損益状況を分析しています。それによると、2020年までは黒字を維持していた会社が7割以上を占めていたものの、2021年は4割程度まで縮小。2022年に入っても5割まで回復していません。 　パチンコ店は定期的に新台を導入します。機材は1台あたり40万円程度かかり、導入コストや申請手数料などで、十台程度の入れ替えでも数百万円が必要だと言われています。パチンコ店は新台を導入すること以外で、集客を図ることが難しい業態です。なぜなら、射幸心を煽るような広告を出すことが禁止されているためです。 　コロナ禍で慢性的な集客力の悪化に苦しみながらも、固定ファンを逃がさないよう赤字を覚悟で新台を入れる苦渋の決断が滲んで見えます。