「クロネコヤマト」のヤマトホールディングスと、「佐川急便」のSGホールディングスの明暗がくっきりしてきました。2社ともに営業減益だったものの、ヤマトホールディングスは6割超も落ち込んだのです。苦戦する背景には、現場のオペレーション負荷が高まって効率化が進まないことがあるのではないでしょうか。中小企業コンサルタントの不破聡が解説します。 　SGホールディングスは2025年3月期の期初に、営業利益を前期比7.6％増の960億円と予想していました。着地は同1.5％減の878億円。計画を82億円ほど下回りました。 　委託単価の引き上げなどにより、外注費が増加。利益を下押ししました。ただし、営業利益率は5.9％と高い水準を維持しています。 　一方、ヤマトホールディングスの2025年3月期における営業利益率はわずか0.8％。前期から1.5ポイントも下がりました。小型荷物の取扱量が多いヤマトは利益率が低い傾向があります。しかし、営業利益率が1％を下回るのは2008年3月期から振り返っても一度もありません。 　ヤマトは2025年3月期の期初に営業利益を前期比24.8％増の500億円と予想していました。着地は同64.5％減の142億円。投函収入の減少が、377億円の営業利益下押し要因になったと説明しています。2025年3月期における「クロネコゆうメール（旧クロネコDM便）」の取扱数量は前期の8割減となる1億1000万でした。 　ヤマトは2023年6月に日本郵政との協業を発表しました。「クロネコDM便」と「ゆうメール」を「クロネコゆうメール」に統合し、集荷をヤマト、配達を日本郵便が行うという協業体制を構築。2024年2月から本格稼働していました。 　しかし、集荷と配達を2社による分業で行ったことにより、想定外のタイムラグが発生。配達日数の遅さが客離れを引き起こしました。取扱数量が8割減少するというのは異常事態とも言えるもので、ヤマトが一方的に協業体制の見直しを求めた理由はここにあります。