夏の参院選が7月3日に公示された。7月20日の投開票に向けて、争点となるのは「物価高対策」「就職氷河期対策」「政治とカネ」などさまざま取り上げられているが、やはり「減税」だろう。国政の行方を占う都議選が行われ、自民党は大きく議席を減らした。果たして参院選はどうなるのか。今回の都議選の結果を詳細に分析し、憲政史研究家の倉山満氏が解説する。（以下、倉山満氏による寄稿）。 このコストプッシュインフレの状況で正しい経済政策は何か。減税である。国民は税と社会保障のコストに苦しんでいるのだから、そのコストを下げればいい。つまり減税だ。 昨年の衆議院選挙以来の減税を求める国民輿論が国政を動かし、七大政党中六つまでが減税を公約に掲げる流れになった。頑なに減税を拒否しているのは、自民党のみ。 しかし、減税の流れを止めたのが、「山尾ショック」。減税を牽引してきた国民民主党が、とかく問題が多かった山尾志桜里元衆議院議員を公認すると発表した途端、支持率が激減。機を同じくして小泉進次郎農相のパフォーマンスが功を奏し、自民党の支持率が回復。連立与党の公明党まで参院選の公約から消費減税を取り下げた。減税など言わなくても選挙に勝てるとばかりに。 ところが自民党が調子に乗りすぎた。1兆円の財源が無いからと減税を拒否したのに、自分は6兆円の給付。しかも党首討論で「給付はやらない」と石破茂首相が啖呵を切った2日後……。 先日22日開票の東京都議選で、審判が下った。
皇室史家。憲政史研究家。1973年、香川県生まれ。救国シンクタンク理事長兼所長。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中から’15年まで、国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務める。現在は、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰。著書に『13歳からの「くにまもり」』など多数。ベストセラー「嘘だらけシリーズ」の最新作『噓だらけの日本近世史』が2月28日より発売