10月21日、高市早苗政権が発足し、自民党と日本維新の会による“連立”が成立した。しかし、維新は閣僚を出さず「閣外協力」に留まっているこの状況は本当に「連立」と呼べるのか。一方、「総理大臣になる覚悟がある」と発言し、批判を浴びた玉木雄一郎国民民主党代表だが、政党の党首が総理を目指すのは当然ではないのか。自民にも立憲にも与しない玉木氏の姿勢こそ、実は「憲政の常道」を守る正しい判断だったのではないか――。混迷する政局を憲政史研究家の倉山満氏が読み解く（以下、憲政史研究家・倉山満氏による寄稿）。 　先週からの流れの通り、自民党と日本維新の会の「連立」が成立し、高市早苗政権が成立した。ただ、これ本当に「連立」か？ 　少なくとも、我が国では内閣に入って政党同士が協力し合う政権の形態を、「連立」と呼ぶ。 　羽田孜内閣は新生党を中心とした連立内閣だった。これに新党さきがけと新党みらいは大臣も政務次官も出さず、「閣外協力」の立場を宣言していた。 　続く社会党の村山内閣は、自民党と新党さきがけの三党連立内閣だったが、改造内閣で沖縄開発庁政務次官に自由連合の徳田虎雄代表を採用した。しかし、大臣を出していないので、「自社さ自連立内閣」と呼んだものは誰もいない。 　さて、今回の自維「連立」である。維新の藤田文武共同代表は、12項目の連立合意書を突きつけた。これを自民党が丸呑みするような形で、首班指名選挙での協力を取り付けた。だが維新は、大臣はもちろん副大臣や政務官も送らず、「閣外協力」に留めた。 　マスコミでも当事者間でも「連立」「閣外協力」が混在しているが、「閣外協力」を「連立」と呼ぶ日本語は存在しない。それとも使い方が変わったか。言葉は生き物であり、武器でもあるので、変化してもおかしくないが。ところで「武器」とはどういうことか。
皇室史家。憲政史研究家。1973年、香川県生まれ。救国シンクタンク理事長兼所長。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中から’15年まで、国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務める。現在は、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰。著書に『13歳からの「くにまもり」』など多数。ベストセラー「嘘だらけシリーズ」の最新作『噓だらけの日本近世史』が2月28日より発売