高市早苗内閣の支持率は高いが、解散権は連立与党・日本維新の会によって事実上封じられている。選挙制度論や定数削減の綱引き、予算編成と特例公債法の難関を抱える中で、今期は「増税阻止」に全力を注ぎ、景気回復と安全保障で成果を示せるかが政権の命運を分ける試金石となりそうだ（以下、憲政史研究家・倉山満氏による寄稿）。 　高市早苗内閣、相変わらずの高支持率である。期待値の高さか。初動の外交で成功したのも、大きかろう。 　東北地方を中心とした熊害での対応の遅れは問題にされていなし、一国の首相に対し「お前の汚い首を叩き斬ってやる」と大暴言を吐いた中国総領事もいまだお咎めなしだが、まだまだ高市首相への期待値は高い。 　70％の支持率があったら、どんな総理大臣でも解散したい。「1月解散」の声も聞こえてくる。人によっては、「これより上がることないんだから、今の内に解散すべきだ」とも。 　さて、1月解散だとして、何日に投票か。毎年1月末に予算を審議する通常国会を召集するので、1月解散だと、その前に投票日を迎えておくことになる。仮に一番後ろの25日日曜日の投票だとして、公示日は12日前の13日火曜日。振替休日の翌日だ。では、それ以前の正月早々に臨時国会を召集して、冒頭解散？ 大義名分は？
憲政史研究家　1973年、香川県生まれ。救国シンクタンク理事長兼所長。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中から’15年まで、国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務める。現在は、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰。著書に『13歳からの「くにまもり」』など多数。ベストセラー「嘘だらけシリーズ」の最新作『噓だらけの日本中世史』（扶桑社新書）が発売後即重版に