更新日:2026年01月05日 17:49
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維新の「閣外協力」を「連立」と呼べる理由が政府見解で明らかに/倉山満

高市早苗総理が「連立政権」と明言する自民党と日本維新の会の政権。しかし維新は「閣外協力」を宣言し、閣僚を一人も送り出していない。果たしてこれは本当に「連立」なのか——。NHK党議員の国会質問によって明らかになった政府の公式見解は、驚くべきものだった。平成の政治混乱期の事例と照らし合わせながら、「連立」という言葉の曖昧さと、そこに潜む政治の本質を問う(憲政史研究科・倉山満氏による寄稿)。
自民党 高市早苗総裁 日本維新の会 藤田文武共同代表

10月20日、“連立政権”樹立の記者会見後、固く握手を交わす自民党の高市早苗総裁(写真右)と日本維新の会の藤田文武共同代表(手前)。 写真/産経新聞社

「複数の政党によって構成される内閣」

 高市早苗自民党総裁(総理大臣でもある)は、日本維新の会との「連立」政権を組んでいる。しかし、当の維新が「閣外協力」を宣言し、大臣だけでなく、副大臣・政務官を含めた政務三役を一人も送り込んでいない。遠藤敬国対委員長を元の職と兼任のまま、内閣総理大臣補佐官として送り込んでいるだけだ。  さて前回も述べたが、これは「連立」なのかどうか。多くの人が疑問に思っている。  この点、NHK党(編集部注:執筆時)の齊藤健一郎参議院議員が問い合わせ、政府より公式の見解を引き出してくれた。以下、私が理事長兼所長を務める(一社)救国シンクタンクが協力して作成した問い合わせ文を解説する形で、ご紹介したい。  問い合わせ内容は、現在の高市早苗内閣は、自由民主党と日本維新の会による「連立」政権なのか。  法令用語研究会編『法律用語辞典』(有斐閣、’20年)の「連立内閣」の項によれば、「複数の政党によって構成される内閣」である。法令用語研究会とは、内閣法制局の職務経験者による研究会のこと。内閣法制局は、日本政府の法令解釈を司る役所である。

「閣外協力」なのに「連立」と呼べるか


皇室史家。憲政史研究家。1973年、香川県生まれ。救国シンクタンク理事長兼所長。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中から’15年まで、国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務める。現在は、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰。著書に『13歳からの「くにまもり」』など多数。ベストセラー「嘘だらけシリーズ」の最新作『噓だらけの日本近世史』が2月28日より発売

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通説を覆す「嘘だらけ」シリーズ日本史編、待望の第三弾。