伊藤園が2026年4月期の純利益を従来予想から93.8％引き下げると発表しました。増益予想は一転して大幅減益となる見通し。営業増益との見通しも営業減益へと切り替えました。2期連続の営業減益で、本業で稼ぐ力が低下しています。伊藤園に何が起こっているのでしょうか？ 　純利益が大幅減となった主要因が自動販売機事業の減損損失。伊藤園は自動販売機事業を直接手掛けていましたが、2026年に子会社ネオスに移管する計画を立てました。 　そのプロセスにおいて、自動販売機の販売数量が低下し、経営環境が著しく悪化している兆候が認められたのです。自動販売機事業だけで120億円近い減損損失を計上しました。 　減損損失とは事業資産の収益性が低下し、投資額が見込めなくなった場合に帳簿の価値を実態に合わせて計算し直すもの。つまり、伊藤園は自販機事業で従来想定していた収益性が維持できなくなったわけです。 　商品を高値で売れる自動販売機は飲料メーカーにとって都合のいい存在でした。伊藤園が自社で直接運営していたのも、それが実入りの良いビジネスだったからに他なりません。しかし、主力商品である「お～いお茶」は度重なる値上げで600ミリリットルの希望小売価格が200円を突破。顧客がドラッグストアなどの小売店で購入する動きが加速しました。 　伊藤園の2025年5-10月の自動販売機売上は前年同期間の14％も減少しました。スーパーは1％増加しています。 　伊藤園のチャネル別売上構成比率における自動販売機の比率は2019年4月期が15％、現在は5％ほどしかありません。自動販売機はかつてほど売れなくなっているうえ、商品の補充にかかる人件費、電気代、キャッシュレス対応の設備費用と手数料負担も重くなりました。 　自動販売機事業のメリットがインフレによって失われてしまったのです。 　これは何も伊藤園に限ったことではなく、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスも2025年度に自動販売機事業において881億円の減損損失を計上しています。 　伊藤園が自動販売機事業を子会社へと移管したことは、このビジネスが旨みを失ったことを象徴しています。