高市早苗首相は2月27日の衆院予算委員会で、皇位継承は「男系男子に限るのが適切」であり、「先送りできない喫緊の課題」との認識を示した。その姿勢を歓迎しつつ、「皇室の在り方を一時の民意や短絡的な多数決で決めてはならない。令和の今こそ、継承の問題を歴史と先例に照して慎重に議論すべきだ」と語るのは皇室史家の倉山満氏だ。女系天皇や側室導入といった制度設計がもたらす危険性を、歴史的事実と法思想の観点から検証し、皇室という国家の根幹をどう守るかを倉山満氏が寄稿してくれた――（以下、皇室史家・倉山満氏による寄稿） 高市早苗首相が、皇室典範改正に意欲的だそうだ。歓迎する。国会での与野党合意がまとまれば、早急に可能だろう。皇位継承問題では、「わかっていない世論」に対し、政界の大多数は大人の議論をしている。 一部の政党や政治家は「アンケートの結果で、次の天皇を決めよう」などと言い出している（選挙ですらない）。しかし、今や衆議院で5名強の、参議院でも15名強の超少数派が何を言おうが、「わかっていない人たち」の議論として白眼視されている。 馬の耳に念仏を唱えよう。選挙や議会での多数決に基づく近代法の前提は、「先例にとらわれず一時の多数で決めて良い。間違ったら、また変えれば良い」である。しかし、この原則は、どこの民主国でも修正されている。フランス革命の際、一回の投票で王様を処刑して取り返しがつかない悲劇が起きた。だから多数決一辺倒ではなく、慣習や先例などの不文法も尊重するのが文明国の法思想だ。たとえば、どこの国でも「少数派に一定の発言権を与える」が議会慣習である。成文法になっていようがいまいが、守られる原則だ。 その時点で合理的と思われることでも、間違っているかもしれない。だから歴史に学ぼうとの姿勢だ。今の多数派は、歴史の中では少数派にすぎない。この考え方を「死者の民主主義」と呼ぶ。未来の事はわからないから、歴史の中に先例を探す。
皇室史家。憲政史研究家。1973年、香川県生まれ。救国シンクタンク理事長兼所長。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中から’15年まで、国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務める。現在は、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰。著書に『13歳からの「くにまもり」』など多数。ベストセラー「嘘だらけシリーズ」の最新作『噓だらけの日本近世史』が2月28日より発売