10月初め、九州、沖縄、四国、東北、北海道電力が、50kw以上の太陽光発電からの「売電」のための新規接続を拒否（家庭向けなどの10kw以下は拒否されていない）。この「売電」とは、家庭などで発電した電力のうち余った電気を大手電力会社に買い取ってもらえる制度だ。’14年度の買い取り価格は太陽光32円、風力22円、地熱26円、中小水力24円で、太陽光の買い取り価格は世界で最も高い（ドイツやイギリスは約18円）。 　これでは日本の大手電力会社はたいへんだと誰もが思うことだろう。しかし実は、買い取りに要した費用は使用電力に比例した「再生エネルギー賦課金」によって賄うこと、とされているのだ。 　つまり、買い取り料金は電力会社が負担するのではなく、各家庭や小規模事業者の電気料金から支払われている。そもそも電力会社は、発電や送電にかかるコストを含め、「総括原価方式」という計算方法でさらに3%の利益を上乗せし、電気料金を請求している。加えて自然エネルギー発電が普及して売電が増えると一般家庭の電気代が上がる仕組みになっている。環境活動家の田中優さんはこの制度に疑問を唱える。 ⇒【画像】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=753920 「近場で電気が消費されないと、売電した電気は送電ロスや同期しない『無効電流』として、使われずに消えている可能性がある。しかしその負担は消費者。電力会社は損をしません。また、ドイツでは風の強い地域からは安く、弱い地域からは高く買うようにと、各地域で風力発電が成り立つよう配慮しています。バイオマスも、市民が行う小規模発電からは高く買い、大きな事業者の発電からは安く買うようにと区別されています。 　大手電力会社が『自然エネルギーの電力を系統に入れると、周波数が乱れて不安定になる』のは事実。しかし、だから3%以上は入れないとするのではなく、きちんと蓄電池の負担を設置者にさせるべきです。結局、日本の大手電力会社が買い取りを促進し、地域の自然エネルギーを育てていくというのはポーズだけで、本当は推進する気はないのでしょう」 ※11/25発売の週刊SPA！では「［脱・大手電力会社］はここまで進んでいた」という特集を掲載中 ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞