来たる7月20日の投開票日を控え、後半戦に突入した参院選の選挙戦が白熱している。ただ、選挙の姿はかつてのそれとは大きく変化している――。 　昨年、東京都知事選で前安芸高田市長の石丸伸二氏が下馬評を覆し、得票数2位に食い込む善戦を見せ、職員へのパワハラ問題で出直し選挙となった兵庫県知事選では、斎藤元彦前知事が大方の予想を裏切り再選されたように、今や選挙の趨勢を決するのはSNSだ。 　読売新聞が6月27～29日に実施した世論調査によれば、「投票する候補者や政党を決めるときにSNSの情報を重視する」人は、全体の33％と、実に3分の1に上る。世代別では、18～39歳は66％にも達している。 　だが、SNSには大量のデマやニセ情報が氾濫しているのも事実だ。さらに、AIの急速な進化によって、ディープフェイク画像や動画はより巧妙化し、一般人が判別することは難しい……。 「情報の真偽をどう判断するべきか。最終的には身体性に委ねられる」――。 　情報モラルやリテラシー教育に詳しい社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会専務理事の久保田裕氏は、意外な言葉を口にした。 「技術の発展によりデジタル化が進み、ビデオテープや紙の出版物などのアナログな物理メディアでは難しかった加工・改変が容易にできるようになった。一方で、情報の送り手・受け手である人間の脳は一昔前と変わっていない。つまり、ある情報がどう作られ、それをどう受け止めるかは、送り手と受け手の身体性によるところが大きいのです。 SNSなどデジタルメディアを使わなければニセ情報に翻弄されることはないが、そうもいかないでしょう。ただ、情報に接したときに人間がもともと持っている五感やシックス・センスまで総動員して、身体性をもって情報の送り手を判断すれば、十分なリテラシーを備えていなくても現在のような混乱を招かなかったのではないか」 　SNSに潜むリスクは、莫大な量の真偽不明の情報だけに留まらない。 「膨大な情報を発信する巨大プラットフォーマーは、アルゴリズムによって受け手に最適化した情報ばかりが表示されるようになっている。例えば、右寄りの人は保守的なイデオロギーの情報ばかりに触れるようになり、思想はより右傾化していく。同時にリベラルな情報は表示されず、視野が狭まっていく。ネットやSNSでは、本人が知らないうちにこうした情報偏向を引き起こすフィルター・バブルが常に発生しています。 さらに、こうした状況下では同じ意見を持つ人々が集まるコミュニティが形成され、仮にそれが誤った意見でも強化されるエコーチェンバー現象も生まれてしまう」