繁華街やショッピングセンターで目にする「おかしのまちおか」は、2025年に店舗数が200を超えました。少子高齢化で人口減少が続いているにも関わらず、業績は堅調に拡大しています。 　ドラッグストアが安売り攻勢をかける中で、お菓子特化型の小売店「おかしのまちおか」が成長できるのはなぜでしょうか。消費者の意識の変化と販売戦略にその秘密があります。 「おかしのまちおか」を運営する、みのやの2025年6月期の売上高は前期比6.6％増の240億円。期中に合計17店舗を新規出店しています。毎年10店舗程度を出店して成長してきました。今期は1割程度の増収を計画しています。 　日本の人口は減少を続けています。2024年は10年前と比べて343万人減りました。15歳未満の子供の数は231万人も少なくなっています。しかし、「おかしのまちおか」は2023年6月末に150店舗を達成し、その後も出店を重ねてきました。2025年6月末時点の店舗数は208です。 　人口減少という悪材料に加え、お菓子販売という業界の競争環境は苛烈さを増しています。ドラッグストア最大手の「ウエルシア薬局」は10年で1400以上も店舗数を拡大してきました。 　ダイソーは1998年に1000店舗を突破しましたが、今や国内だけで4000店舗を超えるまでに成長しています。 　レッドオーシャンでも勝ち残れる背景に、「おかしのまちおか」には明確な目的を持った顧客が来店していることがあります。その誘引力を作っている要素は3つ。お菓子に特化していること。価格が安いこと。珍しい商品を販売していることです。 　実は日本の人口は減少しているものの、お菓子の市場そのものは成長しています。2024年の菓子小売金額は3.8兆円で、10年前と比べて6263億円増加しました。特に2023年からの増加が顕著。インフレによって1人当たりの購入額が増えたのです。 　2014年は1人当たりがお菓子に支払う金額は年間2万5560円でしたが、2024年は3万1328円でした。 　つまり、お菓子は度重なる値上げを行いましたが、価格高騰に対して需要が減退することがあまりなかったということになります。