大手コンビニエンスストアチェーンのある店舗が店内に「トイレはお聞きされても　お貸しする事は出来ません（聞かないで下さい）」「借りれないの？じゃ無いです。貸したくありません」「スタッフに対して『貸せ！』等の強要はカスハラ案件として通報致します」（すべて原文ママ）と書いた張り紙を掲出している様子を収めた写真が、SNS上で物議を醸している。 　コンビニのトイレ利用をめぐっては、商品を購入せずにトイレのみを利用する客や、ひどく汚す客、酒に酔って長居する客の存在などが問題となっており、利用有料化の議論も出ている。 　また、ローソンが持続可能な「トイレ開放」を掲げるなどコンビニ各社間でも対応・姿勢の温度差がみられる。今回張り紙に書かれた内容に関するコンビニチェーン本部の見解も交えて、コンビニトイレの運営のあり方について考察してみたい。 　ローソンの公表によれば、同社の全国の店舗だけでコンビニのトイレは1日あたり約100万人に利用されているという。その運用はコンビニ店舗にとって悩ましい問題であり、トラブルも少なくない。昨年10月には山形県鶴岡市のコンビニエンスストアで、男性が正当な理由なく女性用トイレに侵入したとして逮捕される事件が発生。 　2023年10月には、東京都内のローソン店舗でトイレ利用ができない時間帯であることを告げられた客がレジ内に押し入り、従業員に暴言をはいたうえで下半身の衣類を脱ぎ、床にしゃがむなどして警察が出動するトラブルが発生。19年には埼玉県の店舗のトイレで、女性が女児を出産してそのまま置き去るという事件が発生。 　このほか、酒に酔った客が長時間占有して汚物などでひどい汚れを残したり、観光地の店舗ではトイレの前に行列ができたり、利用者がトイレにゴミを詰まらせるといったトラブルは枚挙にいとまがない。 「トイレの掃除や備品補充、水道代、修理代にかかる費用はすべて店舗が負担しなければならず、何かトラブルが発生するたび対応に時間を取られ、膨大にある通常業務の進行に支障が生じることになる。ただでさえコンビニは従業員の確保が難しく人手不足が深刻だが、トイレが使えないことでお客さんから強い口調で責められたり、何度もトイレ掃除をさせられることが原因で店員がやめてしまうこともある。コンビニは公共施設ではないので、コンビニの利用を許可することで大きな損失を被る義理はなく、チェーンとして一律でお客さんの利用を禁止するというのも一つの選択肢ではないか」（元大手コンビニチェーン社員） 　ちなみに「住宅街より繁華街の店舗のほうがトイレ使用にまつわる問題は悩ましい」（同）とのことだが、コンビニチェーン各社の方針はまちまちだ。 　積極的な取り組み姿勢を示しているのがローソンだ。同社は1997年に「トイレ開放宣言」を発表し、国内コンビニチェーンとしては初めてトイレを開放。2022年からは「コンビニのトイレについてお客さまに考えていただく機会につなげたい」（同社公式サイトより）という目的で、一部の店舗で「アートトイレ」を展開。福祉施設のアーティストのデザインや一般公募で募ったデザインを採用している。導入した店舗では、利用者のマナーの向上により店舗の清掃・メンテナンスの回数が減るといった効果が出ているという。 　同社は1月2日付「ENCOUNT」記事の取材に対し「病気などで外出時にトイレの不安を感じる方が多くいらっしゃるので、いつでも使えるトイレは社会インフラとして必要です」「お買い物いただくことがありきと考えてはいません」と説明している。 　ファミリーマートは13年から多目的トイレを店舗の標準レイアウトとして設置しており、2020年時点では約4000店以上の店舗に設置されている。