全国屈指の強豪として知られる日本大学第三高校野球部で発覚した、わいせつ動画拡散事件。女子生徒（15）に動画を送らせ、部内の数十人に広がっていたという構図に衝撃が広がっている。 さらに新たに、拡散の一部が学校から配布された学習用タブレット端末を使って行われていた疑いが浮上した。私的スマホではなく、学校貸与端末での拡散――問題は個人の逸脱にとどまらない様相を帯びている。 しかし法的に見れば、これは単なる「いじめ」や「軽率な行為」では済まされない。18歳未満のわいせつ画像は児童ポルノにあたり、撮影させた行為は「製造」、拡散は「提供」、保存しただけでも「所持」に該当する可能性がある。加害者が未成年でも、14歳以上であれば刑事責任を問われ得る。 強豪校の不祥事という側面を超え、SNS時代の“デジタル性犯罪”として、この事件をどう見るべきか――弁護士に法的責任の重さを聞いた。 今回問題となっているのは、児童買春・児童ポルノ禁止法である。同法では、18歳未満の者のわいせつな姿態を撮影・記録した画像や動画を「児童ポルノ」と定義しており、被写体が未成年であれば、加害者が未成年であっても適用対象となる。 「画像や動画を撮影させる行為は同法7条1項の『製造』に、他者に動画を共有する行為は『提供』に該当します。また、動画を受け取っただけでも、主体的に送信を指示していた場合は『製造』や『提供』の共犯として処罰されます。加えて、単純に性的目的で所持している場合は『所持』に該当し、違法です」 そう語るのはアディーレ法律事務所の南澤毅吾弁護士。仮にカップル同士で撮影していた場合でも、被写体が18歳未満である限り原則として処罰対象だ。男女関係や親密性は、犯罪成立の判断には影響しない。日本の刑法では14歳未満は刑事責任を負わないが、14歳以上であれば未成年であっても刑事責任能力が認められる。 「今回のケースのように高校生が加害者であれば、大人と同様に犯罪の成立が判断されます」と南澤弁護士は強調する。 撮影を行った者は明らかに主犯だが、送信を要求した者や拡散の中心となった者も、「製造」や「提供」の主体として重い責任を問われる可能性がある。グループLINEなどで動画を転送した場合も「提供」とみなされ、受け取った者は「所持」に該当する。 一方で、SNS上で意図せず動画を目にしてしまうケースもあるだろう。 「X上でタイムラインに表示され、偶然ポルノを目にしてしまうようなケースでは、意図せず動画を目にしただけの場合、通常犯罪は成立しません。しかし、性的目的で動画を保存した場合は『所持』、第三者に共有した場合は『提供・送信』となり、児童ポルノ禁止法違反にあたります」 「自分はただ受け取っただけ」という感覚は危険だ。スクリーンショットを撮れば“所持”。グループLINEで回せば“提供”。数十人に広がったという事実は、その大半が法的リスクを抱えていることを意味する。