9月8日、オーストラリア政府はSNSのアルゴリズムに切り込む新制度「My Feed, My Way」を発表した。16歳以上の利用者に対し、XやInstagramなどのアルゴリズムが選ぶ「おすすめ」を見るのか、それとも自分がフォローした友人やクリエイターを中心とするフィードを見るのか、その初期設定を選べるようにするというものだ。 まだ法律が成立したわけではない。政府が公表した「Digital Duty of Care」の法案草案に盛り込まれ、意見募集が始まった段階である。ただし、違反した企業には最大1億920万豪ドルの制裁金が科される可能性がある。 ところが翌9日、この話はSNS依存対策の枠を飛び出した。 ホワイトハウスのクッシュ・デサイ報道官は、トランプ大統領がアメリカの主要テック企業に対するデジタルサービス税や罰金などの「extortion（ゆすり）」に反対してきたと述べ、こうした問題を通商相手国に提起していく姿勢を示した。 オーストラリアのアニカ・ウェルズ通信相は、自国のSNS改革が「ゆすり」に当たるとの見方を否定した。アルバニージー首相も前日の記者会見で、アメリカとの摩擦の可能性を問われると、「われわれは主権国家であり、オーストラリアの国益に基づいて政策を決める」と言い切っている。SNSの「おすすめ」表示という、一見すると地味な技術仕様の話が、わずか一日でアメリカとの政治問題になった。 なぜ、そこまで大きな話になるのか。理由は単純だ。SNSのアルゴリズムが、すでに「何を人の目に入れるか」を左右する巨大な権力になっているからである。 これまでSNS規制といえば、主に「何を投稿させないか」が問題になってきた。違法画像を削除する。誹謗中傷に対応する。未成年者に有害なコンテンツを見せない。最近では年齢確認も大きな争点になっている。 今回、オーストラリアが踏み込んだのは、その一段先だ。私たちはXやInstagramを自分の意思で眺めているつもりでいる。しかし、フォローした相手の投稿が、そのまま時系列に並んでいるとは限らない。誰の投稿を上に出すのか。どんな動画を次に薦めるのか。何を「あなたへのおすすめ」として差し出すのか。その選別を、プラットフォームの推薦システムが行っている。 もちろん、これは陰謀論ではない。フォローしているアカウントが何百、何千とあれば、投稿を全部読むことはできない。TikTokで一本見るたびに、次に見る動画を世界中から自分で探すのも現実的ではない。だから企業は利用者の行動履歴などをもとに、次に見せるものを選ぶ。 そこには滞在時間や広告収益、エンゲージメント、安全性、各国の規制への対応など、さまざまな目的がある。問題は企業が何か悪意を持っているかどうかではない。何を人の目に入れるかという決定権が、巨大プラットフォームの内部に集中していることだ。 今回のオーストラリア政府の方針は、そこへ「利用者にも選ばせろ」と割り込むものなわけだ。つまりSNSの規制対象が「投稿」から「表示する仕組み」へ広がり始めたのである。 そこに、なぜアメリカが出てくるのか 理由は単純だ。Meta、Google、Xなど、世界の情報流通を担う巨大プラットフォームの多くはアメリカ企業だからである。アメリカから見れば、自国の巨大テック企業に外国政府が規制をかけ、巨額の制裁金まで科す制度ということになる。 一方、オーストラリア政府の見方は全く逆だ。自国民が毎日何を見るのかを決める情報インフラが、外国企業が運営しているのである。 しかも、その運営内容がブラックボックスになっていることは許容できない。だから「オーストラリアで事業をするなら、利用者にアルゴリズムを使わない選択肢も与えない」ことを目指しているワケだ。 同じ制度が、片方からは「主権」に見え、もう片方からは自国企業への不当な規制に見える。だからスマホの「おすすめ」が外交問題になるのである。 筆者は’26年9月に刊行した『「デジタル主権」戦争』で、こうした問題を「誰が最終的に決めるのか」という権力の争いとして扱った。SNSや検索、AIが人間の認知に大きな影響を持つ一方で、国家も規制を通じてその設計に入り始めている。今回のオーストラリアの動きは、その構図がきわめて分かりやすい形で表面化した例だ。 事件を予測していたわけではない。構造を追っていたら、その構造が刊行直後に外交ニュースとして姿を現したのである。