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「資産」から「管理しきれない負債」へ。高騰を続けたマンション市場に訪れた値崩れとスラム化の足音

高騰が続いてきた都心のマンション市場に、ついに変化の兆しが見え始めた。中古マンションの売り出し価格が下落に転じ、タワマンの値崩れや老朽化物件のスラム化を懸念する専門家も。さらに、金利上昇局面での「50年ローン」にも警鐘が鳴らされている。マンション価格は今後どこまで下がるのか。そして、購入者を待ち受ける思わぬ落とし穴とは――。

バブルが完全崩壊すれば「3分の1」値下がりシナリオも

「マンションの価格バブルの宴は終わったんです」  そう話すのは、不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏だ。ここ10年ほど高騰していた中古マンション市場が大きな潮目を迎えている。日本全国の不動産価格を調査・分析する東京カンテイによると、’26年6月に東京23区の売り出し価格が26か月ぶりに下落したことを機に、値崩れが始まっている。牧野氏がその背景を分析する。 「崩壊の原因は大きく2つあって、1つは価格高騰と金利上昇でパワーカップルと呼ばれる高収入世帯でも買えなくなっていること。2つ目は日本の永住許可要件の厳格化によって外国人による購入が止まったこと。特に中国からの不動産購入資金が細っている。ここから暴落ということはないでしょうが、今の金融政策の方向性を前提にすると、転売目的だった不動産業者の倒産が増え、在庫の投げ売りが始まると予想以上に落ちるかもしれない。来年から不動産市況の悪化が本格化し、市況の悪化は1~2年ほど続く可能性があると見ています」
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利上げが進み始めた’24年から登録価格(売り出し価格)と実際の成約価格の乖離率は右肩下がりに。値下げしないと中古マンションが売れない状況が続いている

 不動産ジャーナリストの榊淳司氏はタワマンの中古販売価格は最悪の場合、3分の1に下がる可能性があると警鐘を鳴らす。 「都心部のマンション価格は’22年から急激に上がって1.5倍程度になりました。市況が崩れた場合の当面の下値の目途はこの’22年の価格。でも、下抜けるようならマンション値上がりの起点となった’13年が下値の目途となる可能性がある。’13年から港区や千代田区などの新築マンション価格は3倍ほどに値上がりしていることを考えると、こうした一等地の物件の値下がり幅は特に深刻なものとなるでしょう。都内の大型マンションのなかでは、三井不動産が手掛ける中央区・豊海の『ザ 豊海タワー マリン&スカイ』が’27年から引き渡し開始なのですが、すぐに売却しても購入金額を下回る可能性が指摘され始めています」  昨年までは“空中族”とも呼ばれる、タワマンを買っては売ってと転がしながら転売益を享受する人も多かったが、もはやそんな錬金術は通用しない。 「値崩れを起こし始めると、多くの人が『まだ下がるかも』と思って買い控える。だから、足元では晴海フラッグの売り物が増えているのですが、買い手がついていない。バルク業者と言って、大量に仕入れて転売益を狙う業者の在庫もダブついている。中古だけでなく、新築の在庫も急増しており、表に出ないように“ステルス値下げ”も行われている。’27年3月の期末にかけて、さらに値下げしてでも売ろうという業者が増えるでしょう」(榊氏)
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修繕積立金&人手不足で、スラム化する物件が増加!
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