公共事業関連は小型株を狙え

’13年のマネープランを考えたとき、’14年に実施される消費増税の影響は無視できない。増税から波及する“駆け込み銘柄”はもちろん、増税の実現に向けた法改正の恩恵を受ける“下準備銘柄”まで――少々気は早いが、早めに仕込むことで、荒稼ぎできる銘柄を探っていこう。

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◆消費増税に向けた法改正の動きに注目

消費増税前に仕込んでみたい銘柄 消費増税法案には、「景気条項」があり、増税実施の判断は’13年秋時点での景気の状況をみて決めることになっている。

 政権交代したとはいえ、日本経済は依然、デフレから脱していない。足元の個人消費も決して好調なわけではなく、中国での反日運動、アメリカの「財政の崖」問題など、国内景気を下振れさせかねないリスク要因が、いくつもある。こんな状況で増税が可能なのかとも思えるが……。

「自公も加わった3党合意で消費増税を決めた以上、なんとしても増税は実行したいでしょう。逆に言えば、実施の可否を判断する秋に発表されるGDP(4~6月期のGDP)を、なんとしても良い数字にして、増税が可能だと動くはずです」(小川氏)

 そこで、増税から逆算して、「下準備銘柄」を選ぶ作戦もある。

「自民党は国土強靭化計画、公明党は防災・減災ニューディールを選挙公約に掲げました。すでに安倍総裁は、’13年早々の通常国会で大型の補正予算を組むとすでに明言しており、その中心は公共事業費です。恩恵を受ける下準備銘柄といえばゼネコン、不動産があげられます」(藤井氏)

 小川氏は、先の笹子トンネル事故からの連想で、コンクリート構造物補修工事パイオニアで最大手のショーボンドホールディングス(東1・1414)に注目。

 また藤井氏は、「公共事業関連でゼネコン株に注目する際は、スーパーゼネコンは株価にインパクトがあるほどのメリットは受けないので、時価総額の小さいややニッチな銘柄を狙うのがポイント」として、不動テトラ(東1・1813)をあげてくれた。

藤井英敏氏

藤井英敏氏

「’13年前半の大きな経済イベントとして、中小企業金融円滑化法の期限が、3月末で切れることがあげられます。中小企業への資金供給を支えてきた同法がなくなるので、そのままでは資金繰りが悪化する中小企業の激増が懸念されるのです。これを背景に、改正貸金業法による総量規制の緩和が取り沙汰され、すでに自民党では改正案を作成しています」(藤井氏)

 これはいわば、中小企業金融円滑化法の期限切れに対する激変緩和措置の一環。

「なんらかの対策をとらなければ、中小企業がばたばた潰れて、消費税増税どころではなくなります。規制緩和で恩恵を受けるのは消費者金融、ノンバンクなどですが、リスクをあまり取りたくなければ、ノンバンクのオリコ(東1・8585)などがよいでしょう」(同)

 もちろん、債権保証サービスなどの需要が増えることも間違いなく、イー・ギャランティ(東1・8771)もイチオシ。

“駆け込み銘柄”と“下準備銘柄”、2段構えで臨むのが消費増税に対する取り組み方だ!

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【藤井英敏氏】
日興証券、独立系投資顧問等を経て、’05年にカブ知恵設立。歯に衣着せぬ語り口と独自の分析が個人投資家に人気

【小川佳紀氏】
フィスコ株式リサーチ部アナリスト。中堅証券会社を経て現職。中小型株や新興市場株の分析から、為替相場まで幅広く担当する

※株価はすべて’12年12月19日現在
― [消費増税]の駆け込み銘柄を狙え【2】 ―




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