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「もはや防ぎようがない」サイバー攻撃は防御から“復旧”へ…世界最多被害のアメリカにみる最新対策

迷惑メールをブロックするのではなく、「放っておく」という発想

6月にサイバー攻撃があり2600万件の個人情報が流出したマディソン・スクエア・ガーデン=ニューヨークで筆者撮影

アメリカの携帯電話には「今、時間ある?」「今夜は暇?」というショートメッセージが当たり前のように届く。電話番号に心当たりがないので詐欺メールの類だということは一目瞭然だが、とにかく数が多い。自分の個人情報が犯罪組織に流れているのかと不安になり、アメリカ人の複数の知人に相談したところ、いずれも同じようなショートメールが日常的に届いているとのことだった。どう対策しているのか尋ねてみると、全員が「放っておく」という答えだった。 日本では不審なメッセージが送られて来たら、その番号を着信拒否にするなど、できる限りの対策を講じるのが大方の感覚だが、アメリカ人はこまめに対応するというようなことをあまりしない。なぜなら、その手のショートメールがあまりにも多いからだ。特定の番号をブロックしたところで問題の解決にはならない。だから「防御策などは無駄だ」と割り切っている人が多い。 これと似た発想がサイバー攻撃対策にも現れ始めた。これまではサイバー攻撃からシステムを「防御」することが最重要課題だったが、それよりも「復旧」に重点を置いて対応する方が現実的であり、企業や政府機関、自治体にとって有益だという考え方だ。「放っておく」というのではないが、「もはや防ぎようがない」というスタンスは不審なショートメッセージと同じだ。 マイクロソフトが10月に公表した「デジタル防衛リポート」によると、アメリカは世界最大のサイバー攻撃の標的となっており、世界全体のサイバー攻撃のうち25.5%をアメリカが占めている。2位はイスラエルで7.6%、3位はウクライナで4.8%、4位は台湾で3.9%と、地政学的な緊張、軍事衝突、戦略的利害関係に絡む国と地域が続くが、世界の4分の1ものサイバー攻撃の舞台となっているアメリカは、各段に厳しいサイバー環境に置かれている。 ちなみに日本は8位で2.5%を占めている。最近の日本企業に対するサイバー攻撃は、世界のハッカー集団が日本に狙いを定められたようにも見え、今後、数値が上昇することが考えられるが、このぐらいの数値でも日本社会全体を大きく揺るがしているのだから、アメリカ社会のサイバー攻撃のインパクトの大きさは桁違いなのかもしれない。
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ハッカーの攻撃方法にも変化が……
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ニューヨークを拠点に活動するフリージャーナリスト。業界紙、地方紙、全国紙、テレビ、雑誌を渡り歩いたたたき上げ。専門は経済だが、事件・事故、政治、行政、スポーツ、文化芸能など守備範囲は幅広い。
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