斎藤幸平「私たちは監視されたがっている」。頻発する個人情報流出は序章にすぎない
企業への不正アクセスによる個人情報流出のニュースが連日のように報じられている。
便利さと引き換えに差し出してきた個人情報は、いま誰の手に集まり、何に使われているのか。経済思想家の斎藤幸平氏は、この先に、米データ解析大手パランティアの台頭と、テック資本が国家まで従わせる「テクノ・ファシズム」の危険があると見ている。防衛省が同社のAIの導入拡大を検討していると報じられているのに、日本ではなぜ警戒の声が上がらないのか。

『月刊日本』10月号に掲載された斎藤氏のインタビューを特別に転載する。
―― 日本全国でサイバー攻撃による企業の情報漏洩が多発しています。こうした事件が相次ぐ現状をどう見ていますか。
斎藤幸平(以下、斎藤) 私は『人新世の「黙示録」』(集英社シリーズ・コモン)で、デジタル技術の発展によって一部の企業や資本家に富と権力が集中していく「テクノ資本主義」の問題を論じました。その重要な基盤となっているのが、私たちの個人情報や日々の行動から生み出される膨大なデータです。今回のような情報流出は、私たちが自分の情報を企業に預け、その管理に依存する社会の危うさを、身近なところで示していると思います。
タイムズカーでは、約160万件のアカウントで、運転免許証の画像などの本人確認書類まで流出しています。パスワードなら変更できますが、生年月日や顔写真は簡単には変えられません。流出した情報が別の情報と組み合わされ、なりすましや詐欺に使われる危険もあります。企業がお詫びをして終わる話ではなく、利用者はその後も不安を抱えて暮らすことになるわけです。
そもそも、買い物をするにも、車を借りるにも、アプリを入れ、会員登録をして、個人情報を差し出すことが当たり前になっています。もちろん、本人確認などのために必要な情報もあります。しかし、どこまでの情報を集め、いつまで保存し、誰がアクセスできるのかを、私たちは十分に把握できていません。サービスをやめた後も情報が残っている場合があります。実際、タイムズカーの流出対象には退会者も含まれています。
企業にとって会員データは、消費者の行動を分析し、広告や販売を効率化し、利益を増やすための資源です。ところが、情報を集めることで得られる利益と、それが流出したときに利用者が負うリスクは釣り合っていません。私たちは便利さと引き換えに、自分に関する情報を自分でコントロールする力を失いつつあります。
―― 利用者がパスワードを変えるといった自己防衛だけでは、限界があるということですね。
斎藤 ええ。もちろん個人でできる対策は必要ですし、企業の安全管理も厳しく問われるべきです。ただ、今後AIによるサーバー攻撃の頻度がますます増大していくことが予測されるなかで、企業のサーバーに保管された情報まで、利用者が自力で守ることはできません。だからこそ、そもそも必要以上の情報を集めない、不要になった情報は消す、利用者が利用範囲を決められるようにする、といった仕組みが必要なのです。
さらに考えたいのは、情報が流出しなければ、それで安心なのかということです。私たちは、不正アクセスで情報が盗まれることには不安を感じますが、企業や国家が正規の手続きで情報を集め、利用することには無警戒になりがちです。しかし、そのデータがAIによって結びつけられ、私たちの行動や人間関係を分析し、監視や選別に使われるとすれば、別の深刻な問題が生じます。
情報流出と監視は、それぞれ異なる問題です。ただ、どちらを考えるうえでも、膨大なデータを握る者にどれほどの力が集中し、それを誰がチェックできるのかという問いが欠かせません。セキュリティーを強化するだけでなく、データを扱う企業そのものへの民主的な統制を考える必要があります。この問題を端的に示しているのが、パランティアのようなセキュリティー企業の台頭です。

大量流出する私たちの個人情報
情報流出だけじゃない、もう一つの問題
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