週刊SPA！11/13発売号「［オバマ新王朝VS闇の支配者］最終戦争」で、先ごろ行われた大統領選の陰で蠢いていた「第三の勢力」や謎の軌道を辿ったハリケーンサンディの謎について解説しているベンジャミン・フルフォード氏。 　そんな彼に、第2期オバマ政権の発足が何を意味するのかを聞いてみた。 「まずその前に’08年の大統領選と’12年の大統領選、オバマの献金者を比較するとなかなかおもしろいことがわかります。今回の選挙ではオバマ陣営の顔ぶれはマイクロソフト、グーグル、IBM、コムキャストなどＩＴやブロードバンド企業など西海岸資本が中心でした。一方、ロムニー陣営にはゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、バンクオブアメリカなどウォール街を牛耳る大投資銀行らがいました。ところが、これが’08年では、オバマの献金者リスト上位にゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、シティグループ、モルガン・スタンレーとウォール街の国際金融資本が軒並み名を連ねていたんです」 ※【大統領選献金者リスト】⇒https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=329548 　’08年でオバマを支援したウォール街の国際金融資本が、なぜ手のひらを返したようにロムニーを支援したのだろうか？ 「’08年の大統領選では、国際金融資本はオバマをコントロールし、世界をドル支配下に置く計画だった。だがその意に反しオバマはボルカー・ルールを徹底し、金融機関への規制強化の方向に動く一方、グリーン・ニューディール政策を推進し始めた。オバマは利権の傀儡ではなく、自らが頂点に立つことを目指し始めたんです」 　今回、国際金融資本が支援したロムニーが敗北したことで、世界は新たな権力闘争の時代を迎えると続ける。 「ウォール街の影響力低下を受けて、昨今では日本銀行が日本国債を全部買い占める動きが出ている。同時に、米連銀のあり方も焦点になってくるでしょう。米連銀が持つドル紙幣発行権を財務省に明け渡すことになる日は近い。また、国際金融資本を筆頭に、ブッシュ一族など米ドル覇権派が没落し、オバマを支援したエリザベス女王やバチカンなど欧州の闇の支配勢力が優位に立ったことからも、新たな権力構造の完成を意味します。日本は、アメリカ依存を脱し独自で積極外交を行わないと、中国に売り渡されることだって十分ありうる。日本は周辺国と敵対するのではなく、調和していくという抜本的な外交姿勢の変革が必要となるでしょう」 　フルフォード氏がこのたび、上梓した『図解 世界を牛耳る巨大企業』（扶桑社刊）では、そんな数々の戦争や事件の背後に蠢いた多国籍企業やシンクタンク、研究所を余すところなく紹介している。 　日本がこれから進むべき道を誤らないためにも、ぜひとも本書をと手にとってほしい。　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞