物価高や増税が続き、かつては庶民の味方だったコンビニエンスストアが、今や「贅沢な買い物」になりつつある。おにぎりと飲み物、少しのデザートを買っただけで会計は1000円を超え、レジで溜息をついた経験がある人も多いはずだ。 　そんな「コンビニ高級化」の常識を覆す、異色の店舗が埼玉県所沢市や東京・池袋で注目を集めている「ミンナカ（min•naka）」だ。 　水は55円、おにぎりは98円、コロッケなどの惣菜も数十円台から。まるで昭和にタイムスリップしたかのような価格設定だが、店内は最新の顔認証システムを導入した夜間無人店舗という、ハイテクとレトロが融合した不思議な空間が広がる。 　仕掛け人は、YouTubeの人気投資番組『令和の虎』で視聴者人気投票1位を獲得した井口智明社長。年商54億円規模のグループ企業を率いながら、自らを「庶民」と呼び、ブランド品には目もくれずTシャツと靴下で過ごす。 　なぜ彼は、明らかに儲け度外視とも見える激安コンビニと、併設された「こども食堂」を作るのか。その裏には、元横浜市役所職員という経歴を持つ彼ならではの、政府と大手資本に対する強烈な「嫌味」と、日本の未来を憂う冷徹なまでの「計算」があった。 水野俊哉（以下、水野）：「ミンナカ（min•naka）」では、おにぎり98円、水55円、お弁当も数百円と、今のコンビニ相場からすると異常な安さです。大手チェーンがこぞって値上げするなかで、なぜこんな価格が実現できるのでしょうか？ 井口智明（以下、井口）：おかしいですよね（笑）。でも、僕から言わせれば、今のコンビニが高すぎるんですよ。水とおにぎりとパンを買って1000円超えるなんて、庶民の感覚からしたらあり得ない。 　本来なら、今の半額くらいの価格でも十分に提供できるはずなんです。それなのに価格が吊り上がっているのは、本部や株主、そして商社が利益を中抜きしている構造があるから。 　庶民が高いお金を払って、儲けているのは現場のオーナーですらない。この構造はおかしいだろう、というのが出発点です。 水野：「中抜き構造へのアンチテーゼ」ということですね。とはいえ、原価高騰は事実です。具体的にどうやってコストを下げているんですか？ 井口：理由は大きく分けて2つあります。1つは「徹底した店内調理と自社配送」です。 　これまでのコンビニは、巨大な工場でお弁当を作って、それをトラックで各店舗に配送する「ルート配送」が常識でした。でも今はガソリン代も上がり、ドライバー不足で物流コストが跳ね上がっている。さらに工場の人件費や光熱費も高い。 　だったら、店内で作ってその場で売ればいいじゃないか、と。そうすれば配送コストはゼロです。 　さらに、近隣にサテライト店（ミニmin•naka）を作って、そこへは自分たちで運べばいい。自転車や台車で運べる距離なら、物流費なんてかかりませんから。 水野：なるほど。大手が得意としてきた「集中調理・大量配送」が、今は逆にコスト高の要因になっていると。 井口：そうなんです。だからうちは、お弁当も惣菜も店内の厨房で作っています。お弁当のメニュー開発は僕自身がやりました。アルバイトの方でも簡単に、かつ美味しく作れるようなオペレーションを組んでね。 　おかげで試作と試食を繰り返しすぎて、めちゃくちゃ太りましたよ（笑）。「これならいける」という味になるまで、どれだけ食ったかわかりません。 　それに、仕入れも工夫しています。例えば55円の水なんかは、僕らがトラックで卸業者まで直接買いに行ったりもしているんです。汗をかけば安くなる。商売の基本です。 水野：社長自らトラック運転まで！　さらに、店舗運営には最新技術も入れていますよね。 井口：夜間は無人営業にしています。顔認証システムを使った入店管理と、完全セルフレジを導入することで、一番コストがかかる人件費を極限まで削っています。 　昔ながらの「手作りのお弁当」と、最新の「無人決済テック」。この組み合わせが、最強のコスパを生むんです。 水野：お話を聞いていると、単なる安売り店ではなく、次世代のコンビニモデルを作ろうとしているように見えます。 井口：ええ。実は今後、「ミニmin•naka」をFC展開していく構想もあります。母艦となる店舗で調理して、周辺の小さな店舗に配達する。そうすれば初期費用も抑えられるし、狭い土地でも開業できる。 　今、地方発のコンビニがすごい勢いで伸びているんですよ。北海道のセイコーマートさんや、九州のトライアルGOさんとか。彼らが関東に攻めてくる前に、東京・埼玉でこのモデルを確立したいんです。 水野：「min•naka」のもう一つの大きな特徴が、「こども食堂」の併設です。これはビジネスというより社会貢献の側面が強いのでしょうか？ 井口：いや、これはビジネスというよりも、はっきり言って政府に対する“嫌味”です。 水野：嫌味、ですか？ 井口：今、「こども家庭庁」ができて、少子化対策や子育て支援にものすごい税金が投入されていますよね。でも、国民の皆さんはその恩恵を実感していますか？　正直、あまり意味がある使われ方をしているとは思えません。 　本当に支援が必要な家庭に、サポートが届いていない。だから、「行政がやらないなら民間がやるよ」「民間でもここまでできるんだから、政府が無駄なお金を使う必要はないでしょう」というメッセージを突きつけるために、あえてコンビニとセットにしたんです。 水野：実際、こども食堂の反響はどうですか？ 井口：すごいですよ。所沢の店舗だと、多い日は1日で60人くらいの子どもが来ます。3日間開催したときは180人も来ました。これ、経営的には大赤字なんです。年間で1000万円くらいの持ち出しになっています。 水野：1000万円の赤字！　それを企業の利益から補填しているわけですか。 井口：そうです。でも、本来なら大手コンビニチェーンだってこれくらいできるはずなんですよ。コンビニは人口が増えないと成り立たない商売なんだから、自分たちで子育て支援をして、未来の顧客を育てるべきでしょう。 　それに、コンビニには廃棄ロス（フードロス）の問題があります。賞味期限が近づいたお弁当や食材を捨てるくらいなら、こども食堂で提供すればいい。 　実際、うちは提供品や食材の余りを活用することで、コストを抑えつつ支援を行っています。 「安くて安全なコンビニ」と「地域の子育て支援」。この2つを組み合わせたモデルが広がれば、結果的に社会は良くなる。僕がやらなくても、大手が真似してくれればそれでいいんです。