「学習指導要領」は、小学校、中学校、高校等の教育課程（カリキュラム）の基準をなすものとして戦後に制定され、おおむね10年に一度、文部科学省によって改訂されています。

　改訂に際しては、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会（中教審）が答申を行い、文部科学大臣告示として公示され、学校教育は、これに基づき実施され、教科書もこの内容に沿って編集されます。

　さて下の表は、戦後間もない時期から今日に至るまでの、学習指導要領の改訂とその変遷を一覧にまとめたものです（表のタイトルは「学習指導要領の改訂とその変遷」）。

戦後教育のスタートは、アメリカ流の経験主義教育

　この一覧表を見ていえることは、戦後の教育が経験主義教育（問題解決型学習）と系統主義教育（知識重視型学習）という、二つの大きな教育法の間を「振り子」のように行ったり来たりしており、その振幅が大きいことが分かります。

　この表で示した、戦後間もない時期から始まる第１期は、「経験主義教育の10年」といえるもので、アメリカの教育使節団の報告書をもとに、ＧＨＱの教育担当機関が主導し、1947（昭和22）年に初めて学習指導要領が作成されました。

　戦前からの修身、地理、歴史が廃止され、新たに社会科が設けられ、また家庭科や自由研究も加えられました。アメリカの「進歩的」な経験主義思想に基づく問題解決学習が主流となったのです。

　しかし、この教育法は、伝統的な日本の教育法とは大きく異なるものであり、また教員も教え方に戸惑い、学力の低下が叫ばれるなど批判が高まりました。

知識の系統性を重視した系統主義教育に

　こうした背景をもとに、1958（昭和33）年に学習指導要領が全面的に改訂され、第2期の「系統主義教育の20年」の最初の10年が始まりました。（A）の「系統性を重視したカリキュラム」です。

　この第2期は、知識の体系性・系統性を重視した教育内容であり、また、戦前の修身に代わり道徳の時間が特設され、また学習指導要領を官報で告示し、法規性を持たせました。

　そして10年後の1968（昭和43）年に学習指導要領が改訂され、（B）の「現代化カリキュラム」という、時代の進展に対応した教育内容の一層の充実が図られました。

　この背景には、ソ連が1957年に人工衛星スプートニク1号の打ち上げを成功させ、これにショックを受けたアメリカが、学校教育を充実させ科学技術を発展させる意図があり、これが日本にも影響を与え、その後、約10年にわたる「教育内容の現代化」となりました。

　しかし、内容の濃い教育であったために、授業についていけない「落ちこぼれ」問題がクローズアップされ、また、アメリカでも「Back to the Basics」（基礎・基本に帰れ）という考え方が広がりを見せるようになったのです。

（文責＝育鵬社編集部Ｍ）