拳骨拓史氏による『日中韓2000年の真実』の文庫版あとがきの後半を紹介する。

韓国大統領選挙

　文庫本化に際して内容を読み返してみたが、時事問題に関する部分に若干古いと感じる箇所はあるものの、遜色はない範囲であると思われる。 　強いていうならば韓国では朴槿惠韓国大統領の退陣に伴い、次の韓国大統領候補として名前が上がっている候補者はいずれも「従北派」（北朝鮮の思想や政治理念などに従う人々）であり、慰安婦問題解決の合意遵守（在ソウル日本大使館前の慰安婦少女像撤去はいまだ実施されず）、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の履行と共に、朝鮮半島の赤化統一（韓国大統領候補筆頭である文在寅は2012年、大統領となれば北朝鮮の連邦制案＜一民族・一国家・二制度・二政府の下で連邦制による朝鮮半島の統一＞を受諾すると発言）の危険性が高まり、以前より情勢は格段に悪化している点である。 　これら一連の中国の動きは、2013年に打ち出した中国と欧州を結ぶ「陸上シルクロード」と、ASEAN（東南アジア諸国連合）・南アジア経由で結ぶ「海上シルクロード」による“シルクロード構想”が深く関わっている。

中国の動向

　中国も以前にも増して軍事力を強化させ、領土問題に強い野心を示すようになった。中国の狙いはシルクロード沿線諸国、主としてユーラシア地域のインフラ需要を取り込み、減速する中国経済を下支えすることである（アジアインフラ投資銀行＝AIIBは、これを金融面で支援する構想の一端）。 　すでに中国は最高裁にあたる最高人民法院で、管轄海域で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及する「規定」を定めた。この規定の管轄海域は「内水、領海、接続水域、EEZ、大陸棚」に及び「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合は厳罰に処すと記している。 　中国は尖閣諸島は自国領域とし、沖縄トラフも大陸棚に含まれると主張している。つまり中国はこの法改正でこれらの領域で日本人漁師が操業した場合、中国公船が摘発することを正当化したことになる。 　2015年の流行語に中国人旅行客による「爆買い」が選ばれ、日本製品が次々と購入されるシーンがテレビでも大きく報道されたが、気をつけなければならないのは家電製品の購入である。日本の家電製品は精密に出来ており、軍事転用できる技術も多分に含まれる。日本製品が売れると喜んでいたら、中国の軍拡の一翼を担わされていた可能性も高い。 　いずれにせよ、今後の世界はアメリカを中心とする自由主義諸国と中国主導の新シルクロードによる経済強化で二分され、問題となる東シナ海・南シナ海は、両国の覇権が激突する地域となる。尖閣諸島を有するわが国は、さながら中国覇権に対する真田丸の役割を果たすことになる。

中国への対抗策

　巨大化する中国の覇権に対抗する布石を打つには、大統領選挙で身動きが取れないアメリカではなく、世界第三位の経済力を有する日本が中国包囲網に対する主導権を握るべきなのだ。 　だが中国は領土奪還のため反日を基軸とした露・韓を巻き込んだ「反日統一共同戦線」を創り出し、日本の領土要求（北方領土・竹島・沖縄）を断念させることを計画している。 　以前にも増して、歴史戦の外交に占める要素は高まっていることを踏まえ、本書が文庫化されることで日本人にとって掛け替えのないものである日本の国史を大事にして下さることを心の底からありがたく思う次第である。 【拳骨拓史（げんこつ・たくふみ）】 1976年生まれ。著書に『昭和の戦争の真実』（育鵬社）、『韓国「反日謀略」の罠』（扶桑社）、『「反日思想」歴史の真実』（扶桑社新書）ほか。