◆「200年に一度」の洪水のために400年以上、12兆円!? 「（建設に）400年以上、12兆円以上かかる。事業仕分けで廃止となったものが、検討委員会の出した『とりまとめ』では縮小して継続との判断になった。どう考えるのか？」 身内・民主党の大河原雅子議員が蓮舫行政刷新大臣に問いただす。先月末の参院予算委員会での一場面だ。スーパー堤防は「200年に一度の洪水に備える」として、首都圏やその近隣6河川、全長872kmを整備する超大型事業。だが、実施から24年たち、昨年4月までに7000億円もの巨額の税金が投じられてきたのに、工事の進捗率はたったの5.8％。そのため、昨年10月の事業仕分けで「廃止」と判定されたが、今年8月の国交省河川局「高規格堤防の見直しに関する検討会」では計画を縮小しながらもコッソリと「事業継続」となった。建設工事が続く江戸川区で、その問題点を追及してきた稲宮須美氏（江戸川・生活者ネットワーク）は「震災にかこつけての便乗です」と批判する。 「検討会の議事録に『震災を踏まえて』との発言がありました。しかし、スーパー堤防は津波には対応していませんし、広範囲に盛り土してその上に街をつくるという構造なので、むしろ地震に弱い。また、堤防は繋がっていないと意味がありませんが、現在、工事に積極的なのは江戸川区だけで、葛飾区や荒川区などの他の建設予定地では、用地買収さえ行われていません。江戸川区・平井7丁目での、わずか150m、0.01平方キロメートルの延伸工事で82億円もかかりました。どこが『安価』なのでしょうか」（稲宮氏） 来年以降も、スーパー堤防への予算はつくかどうか「検討中であり、（昨年の）仕分けでの評価結果を反映するものと承知している」 （蓮舫刷新相）とのこと。政府として、中止にするのか、継続なのか、方針を明確にするべきだろう。 取材・文／志葉　玲　佐々木奎一　北村土龍