今年は日韓国交正常化50周年にあたる。関係改善はあるのか。日韓関係に詳しい木村幹教授は言う。 「朴槿恵政権は50周年にあたる6月を前後に首脳会談開催と関係改善の意向を強くアピールをしてきています。そうしたなかで国内的には従軍慰安婦問題が懸案事項になってくる。これまで朴政権は法的な補償なども含めた主張を展開してきましたが、折衷案として安倍首相の形式的な謝罪で手を打とうとする動きがある」 　一方の日本は衆院選で与党が圧勝。安倍政権は外交問題で功を急ぐ必要がなくなり、従軍慰安婦問題でも譲歩をする理由がなくなりつつある。 「韓国の状況につけこんで追いこむのか、手を差し伸ばすのかは安倍首相の判断次第」（木村氏） 　ただ、日本にもこの機に交渉を進めるべき事案がある。それは竹島問題だ。竹島を実効支配している韓国は領土問題自体が存在しないという立場。日本にとっては、問題を認めさせることがファーストステップとなる。そこで、密かに注目を集めているのが“竹島共同管理案”だ。 「共同管理論は世論の批判対象になるリスクが高いので、日本の公人は誰も語りたがらない。ただ、現実的なステップ論としては根強く残っています。程度の差はありますが、共同管理論を主張する日本の学者や専門家は決して少なくありません」（同） 　一方、韓国新聞大手・中央日報の記者からは、こんな指摘が。 「独島（竹島）の共同管理は韓国の国民感情が絶対に許さない。それに逆らって決断する政治家もいない。実現性はゼロでしょう」 　果たして国交正常化50周年を迎えた日韓関係の行方はいかに。両国首脳のリーダーシップが試される一年となりそうだ。 【木村幹氏】 神戸大学大学院国際協力研究科教授。ハーバード大学、高麗大学校、世宗研究所などで客員研究員を経て現職。著書に『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）など ― 2015年はヤバい一年になる！【1】 ―