かつては企業誘致で栄えた地方都市が急速な荒廃に直面している。不況によって、地元を支えてきた大手企業の工場閉鎖・縮小が相次いだためだ。活気を失い、まるで“ゴーストタウン”と化した現在の街に迫った。 「日本一家賃が安い町」としてたびたびメディアやユーチューバーに取り上げられる、大分県の杵築市。 　築20年ほどの1Kで1万円以下の部屋だけでなく、賃料2000円の激安物件もあるから驚きだ。 　たしかに、現地を車で走ると、人口2万6000人ほどの自然豊かな田舎町にしてはアパートの数が異常に多い。しかもその大部分が空室なのだ。 　なかには、5棟40室がすべて空室で共用部分の天井は剥がれ、ドアノブが錆びついて廃墟のようになっている物件も見られた。 　近くの市街地には大きなスーパーやドラッグストア、コンビニなどがあり、それなりに栄えているにもかかわらず、人の気配がないアパートが乱立。 　ちぐはぐな様子に気味の悪さを感じたが、こうなった理由を「かつての工場バブルの影響」と話すのは、生まれも育ちも杵築市の市議会議員・泥谷修氏だ。 「それらのアパートは、1984年に設立された杵築東芝エレクトロニクス、1999年に設立されたキヤノンマテリアルなどで働く人のために建てられた単身者用住宅です。しかし、’08年のリーマン・ショックの影響で、キヤノンマテリアルと、自動車通勤圏内である隣の国東市の大分キヤノンが派遣社員を1000人程度削減した。 　杵築東芝の工場をそのまま流用し、500人程度が働いていたアムコー・テクノロジー・ジャパンも’21年3月に工場を閉鎖したので、杵築市を離れる人が増え、空室が目立つようになってしまいました。農家がJAから融資を受けて建てた物件も多く、空室だらけでローンが返せず、あえなく自己破産したケースも多いようです」