アマゾンの無人機の宅配サービス計画「プライムエアー」で有名となったマルチコプターやドローン。
　日本でも’15年を境に本格普及の兆しを見せている。まず増えているのが商用利用だ。高性能カメラを搭載できる小型無線操縦ヘリは、広告撮影や災害現場調査などに幅広く活用できるため、関連法人から需要が高まっている。また、趣味で個人的に購入するユーザーも増加。ラジコンヘリの販売業者「Surehobby」担当者によると「注文は着実に増えている」と言う。 　一方でトラブル多発の気配も。’14年7月、名古屋のテレビ塔を撮影していたマルチコプターが繁華街に墜落。操縦していた男性が書類送検されている。根拠となったのは航空法違反だった。 「航空機の飛行に影響を及ぼす可能性がある区域におけるマルチコプターなどの使用については、航空法で細かく規定されています」（国土交通省の担当者） 　同法によると空港から9km以内で150m以上の高度を飛行する場合は、国土交通相の許可が必要となる（県営名古屋空港は圏内）。書類送検は墜落とは関係なかった。 　一方、航空法の他に電波法の問題もある。管轄する総務省移動通信課の担当者の話。 「技術基準適合証明が発行されていない機体だと混信が起こって動作不良が起こる可能性もある。また無線LANの密集地域では混信が起こり、不慮の事故が起こらないとも限りません」 　両省庁の担当者はともに「マルチコプターやドローンについて情報収集中で、具体的な法整備を進めてはいない」とのこと。 　法人向けに関連商品のトータルサポート業務を行うある企業の担当者も「悪天候や操縦の不手際などで墜落するケースは否めない」と指摘。同社は、急増が想定される事故にそなえ、安全講習や各種保険も用意しているという。今年は「頭上注意」の年なのだ！ ― 2015年はヤバい一年になる！【2】 ―