高市早苗首相の「台湾有事」を想定した答弁に対し、中国政府が猛反発。日中関係が一触即発の状態に陥った。その裏で、最も深刻な痛手を負っていたのは――日本で肥大化してきた中国系“闇ビジネス”だった。当事者たちが明かした危機と混乱とは。 　高市首相の「台湾有事」に関連した発言以降、中国人訪日客の制限や日本人アーティストの中国公演が中止されるなど、日中関係の冷え込みが続く。 　観光業だけではなく、在日中国人が展開してきた“闇ビジネス”も大幅なあおりを受けている。 　中国残留孤児3世で、「チャイニーズドラゴン」の関係者A氏は、長年、在日中国人向けに違法な白タク事業を展開してきた。 「盗難車？　そんなパッキー（パキスタン人）みたいなことしねえよ。バリバリの新車。一応全部合法だよ。そんなことより商売が……」 　A氏は高級仕様に改装したアルファードを三十数台保有し、運転手に一日2万〜2万5000円で貸し出していた。 　運転手は料金設定を自由に決められるシステムで、成田空港から六本木のホテルまで通常3万円のところを2万円や1万5000円に値引きしたり、逆に「一週間貸し切りで30万円」などと営業することで、レンタル料や経費を差し引いても大きく稼ぐことができていた。 　A氏らの組織にも、毎日60万円以上が安定的に入っていたという。 　しかし「台湾有事」発言後、状況は急変する。人民の行動履歴を管理する「信用スコア」の存在もあり、中国人の間に「こんな時期に日本観光して政府にマークされるのは危険」という同調圧力が広がった。 　特に痛手だったのは、中国共産党の地方幹部クラスの客の激減だ。彼らは日本で大金を使い、領収書を受け取ることで経費として処理していたが、こうした「優良客」が一気に減少。 「売り上げは高市発言前の3分の2まで落ちた。彼らが来なくなったら終わりだ」（A氏）