「嫁と別居中で癒やしがない」取引先の社長に“性接待”を求められた24歳女性の告白。芸能界だけの問題ではない
―[当事者が告発[性接待]の実態]―
大御所芸能人のトラブルをきっかけに、「性接待」は社会問題として注目を集めてきた。しかし、その実態は芸能界に限らず、身近なビジネスの現場にも根深く残っている。取引先との会食や仕事の延長とされる酒席で、立場の弱い側が性を求められたり、暗黙の了解として接待要員に組み込まれるケースは、コンプライアンスが厳格化した今も後を絶たない。
さらに2023年の刑法改正により、こうした場面が一転して刑事トラブルに発展するリスクも高まっている。若手女性の告発と弁護士の証言から、令和の性接待の実態に迫る。
不同意性交等罪が適用される男女のトラブルが続出
’23年の刑法改正で「同意のない性行為」が処罰対象として明確化されて以降、不同意性交等罪が適用される男女のトラブルが続出している。「同意があったと思った」という加害者の供述が日々報じられ、過去の不同意性交疑惑を暴露される芸能人も散見されるのはご存じのとおりだ。
そんな性加害に対する認識の変化を受けて、大物芸能人の騒動を筆頭にした「性接待」問題もクローズアップされたが、一般企業でもいまだに横行している。お金や仕事という見返りを求めて自らの性を売る、ないしは力のある立場の人間が性を“上納”させる――。
性接待は見返りが発生するがゆえに、同意を得られやすく、問題として表面化しにくい。スタートアップ企業の広報として働く井田あかりさん(仮名・24歳)はそんな性接待被害に昨年遭った。
「取引先から、『うちのA社長と一緒に食事するから来ないか。あなたの会社との未来の話をしたい』と言われたのが最初でした。正直、不安もあったので、上司に相談したんですが、上司が『Aさんとは今、大きなプロジェクトの話もしていて、ぜひ繫がっててほしい。経費を使ってもいいから食事をしてきなさい』と言われて、参加したんです」
お酒も進んだ2次会で空気は一変
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