最高月商5000万円、年間売上2億7900万円ーー廃墟同然の別荘やボロ物件を再生し、人気宿へと生まれ変わらせる「別荘民泊」で急成長しているのが、別荘民泊プロデューサーの羽田徹氏だ。地方の空き家を活用した独自のビジネスモデルで注目を集め、2026年には自社運営物件を20棟規模にまで拡大する予定だという。 新刊『失敗しない別荘民泊のはじめ方』を上梓した羽田氏。2月22日に幕張で開催された「民泊EXPO」のスペシャルセミナーでは、自身の経験をもとに、地方の空き家を活用した高収益ビジネスの可能性について語った。 羽田氏の別荘民泊は、投資効率の高さでも知られている。山梨県のある物件では、投資総額1400万円に対して年間利益は720万円。実質利回りは51.4％に達する。別の物件でも、投資総額900万円に対して年間利益435万円、利回り48.3％を記録しているという。 「ここでいう利回りは、いわゆる表面利回りではなく、管理費等の経費を引いた利益ベースの数字です」 羽田氏はそう強調する。さらに興味深いのは、本人が「まだ運営が下手だった頃の物件で失敗物件」と呼ぶケースでも利回り20％を超えている点だ。現在、飽和状態ともいえる東京の区分マンション投資が4％程度の利回りで推移していることを考えると驚異的な数字だ。 羽田氏が目をつけたのは、日本の地方に広がる空き家問題だ。 日本の空き家数は900万戸を超え、今後は1000万戸に達するとも言われている。その多くは都市部ではなく、地方に集中している。一方で、インバウンド需要はコロナ後に急速に回復し、観光地の宿泊施設は慢性的に不足している。 「東京や京都などの人気観光地は、すでにホテルや旅館が飽和しています。でも地方には空き家がたくさんある。そこを宿に変えれば、ビジネスとして成立するんです」 地方の別荘は、数百万円レベルで購入できるケースも少なくない。安く仕入れた物件をリフォームして宿泊施設として運営することで、高い収益性を実現できるという。 「安く買って高く売る。商売の原理原則ですよね。それが地方では成立しやすいんです」