力強いフレーズで支持を集めてきた高市早苗首相が、いつのまにか「諸般の事情」「秘書を信じる」といった“政治家構文”を使い始めている―――。強い言葉を看板にしてきた政治家も、首相の椅子に座った途端に“答えない技術”を身につけていくのはなぜか。（以下、政治学者・森川友義氏による寄稿） 拙著『政治家の「答えない」技術』では、高市早苗氏を比較的高く評価した。理由は単純である。高市氏の言葉には、主語があり、方向があり、相手に嫌われる覚悟があるように見えたからだ。 政治家の多くが「検討します」「注視します」「関係省庁と連携します」と霞の中へ逃げ込むなかで、高市氏は少なくとも何を言いたいのかが分かる政治家だった。 ところが、首相になって変わり始めた。今年に入ってからの高市首相を見ていると、その評価を修正しなければならない気がしている。首相になると、政治家は変わる。いや、正確に言えば、首相という職務が政治家の言葉を変えてしまう。 象徴的なのは、国会答弁だ。報道によれば、衆院予算委員会での高市首相の答弁回数は、昨秋の論戦初日と比べて大きく減り、閣僚が肩代わりする場面が目立ったという。 高市氏は、答える政治家から、答えさせる政治家へ移ったのである。 これは能力の低下というより、立場の変化だ。野党席や党内論争の場では、鋭い言葉が武器になる。しかし首相になると、言葉はそのまま政府の方針になり、外交上の信号になり、市場へのメッセージにもなる。言い切る力は、同時に火種になる。ここで多くの政治家は、急に言葉を丸め始める。 その典型が、「諸般の事情が許せば」という表現をめぐる炎上だ。高市首相は、東日本大震災の追悼式出席に関するXの投稿でこの表現を使い、「行けたら行く」という意味に受け止められたとして批判を浴びた。 「諸般の事情」とは、永田町や霞が関では通例的な表現である。しかし国民向けのX投稿で使われた瞬間、いかにも政治家構文らしい便利語に見えてしまう。何か事情があるらしいが、その事情は具体的に示されない。責任を引き受けているようで、実は霧を発生させている。高市氏までこの語彙を使うのかと、私はたいへんがっかりした。