物価高による節約志向の高まりで、リユース市場が活発化しています。メルカリやヤフオクなどのインターネット、ブックオフをはじめとする実店舗双方の取引が活発であり、企業の成長を後押ししている状況です。 そうしたなか、リユースとは一線を画する企業が中古売買を手掛けるようになりました。各社の最新動向を追っていきます。 リユース市場の活況ぶりは、各社の業績と市場規模の伸び、消費者の意識の変化から読み取ることができます。 LINEヤフーのコマース事業におけるリユース分野は、2026年4月〜6月の売上成長率が18％でした。前年同期間は3％程度の伸びであり、好調ぶりに拍車がかかっています。 メルカリの国内マーケットプレイスの売上収益は、2026年4月〜6月が前年同期間比で24％増加。エンタメやホビー領域の取引が活況でした。 ジモティーも2桁成長するなど好調です。 ブックオフグループは2026年5月期の売上高が前期比9.2％増の1301億円となり、過去最高を更新しました。経常利益も20.9％増の47億円と好調です。 リユース経済新聞によると、2024年の市場規模は前年比4.5％増の3.3兆円。2030年には4兆円に達する予想を出しています（「リユース業界の市場規模推計2025」）。 消費者は買い物をする際に将来的に手放すことを考慮し、再販価値であるリセールバリューを重視するようにもなっています。 博報堂は2019年と2025年に消費調査を行なっています。その調査では、それぞれの年で物を買う理由や決定要因を割り出し、その差分を出しています（「博報堂生活総合研究所 『消費調査』2019年〜2025年変化の結果を発表」）。消費行動にどのような差が生まれたのかを知ることができるのです。 それによると、「自分の気に入ったものよりフリマアプリや中古ショップなどで取引価格が高いものを買う」の差分は9.0ポイント。購入に対する意識調査において差分ランキングの4位に入りました。つまり、昔よりもリセールバリューを意識して買い物をするようになったということです。 これはつまり、売ることを前提に買い物をしている人が増えているということ。インフレは一時的な経済動向かもしれませんが、この消費行動や消費意識が残れば、中期的に中古取引は底堅く推移する可能性があることを示しています。 こうしたなかで、リユース市場へと進出する企業が相次いでいます。 大きな一手を打ったのが、「TSUTAYA」のフランチャイザーであるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）でした。ジモティーを買収して非公開化したのです。 狙いの一つがジモティースポットの全国展開にありました。ジモティースポットは家具や家電、衣類などの不用品を店舗に持ち込んでスタッフが確認。品物を引き取ります。その品物が欲しい人は無料、もしくは格安料金で購入できるという仕組みです。 CCCとジモティーは2025年10月にコラボレーション第1号となる「ジモティースポット神戸ジェームス山店」をオープンしました。さらに2026年6月には、TSUTAYA店舗内への初出店となる「ジモティースポット枚方牧野高校前店」を開業。TSUTAYAの集客力を生かしてジモティースポットの利用が見込めるほか、レンタル事業の縮小などによる売場の有効活用も期待できます。 CCCはジモティーを傘下に収めたことにより、TSUTAYA加盟店への迅速な展開が可能になりました。TSUTAYAはレンタル需要の急速な縮小に加え、書籍の中期的な需要減も見え始めています。 メガフランチャイジーであるトップカルチャーは、古本や中古のゲーム、トレーディングカードなどの販売を開始しました。しかし、これは多店舗展開する企業でなければそう簡単に扱えるものではありません。 一方、ジモティースポットのように場所の提供であれば、どんな店舗でも対応できるでしょう。CCCのジモティーに対する公開買付は、第1号となる複合店を出店してから半年ほどで行なわれています。それだけ、この事業に将来性を見出したということでしょう。