「超小型モビリティ」2015年には買えるようになる!?

軽自動車よりも小さなクルマの規格として注目を集めている超小型モビリティ。コンセプトカーを発表したり、実証実験を行ったり、第一種原動機付き自転車として発売したりと各社歩みはマチマチですが、2015年までにはいろいろ決まる様子。法規制はどうなる？ ⇒【前編】https://nikkan-spa.jp/375060 ◆【後編】2015年には買えるようになる!? 「2015年度末までに、(1)観光地で乗れる、(2)歩行者と交わる、(3)小口物流で使う、(4)高齢者や子育てママさんの移動支援になる。以上の4点を実現したい」とは、国土交通省の星明彦氏。すでにトヨタ車体が第一種原動機付き自転車の枠組みでコムス（EV）を発売しているが、軽自動車の枠組みで発売された超小型モビリティはない。それどころか、現状では、衝突安全基準や保険制度についても未定だ。　今から58年前の国民車構想は、当時の通産省が旗振りをしたが、官の色が全面に出てしまったこともあり結局は立ち消えになった。それでもメーカー各社の努力で、日本の自動車産業は花開いたわけだが、今度は国交省が「超小型モビリティ」の旗振りをする。「官主導の法規制により、一括りにするつもりはありません。今回は民間からの自由な意見を積極的に採り入れたい」（星氏）ということから、官民一体となって水平飛行を続ける自動車産業を、再び右肩上がりにしたいのだろう。「車両サイズは軽自動車を超えない大きさです」（同）という超小型モビリティ。仮に全幅が1300mm以下の車両の場合は、二輪車の特性とみなされ基準が緩和されることで、車両価格の低下が見込める。いずれにしろ、維持費を左右する車検や必要な運転免許なども含めて、3年後の2015年度末までには、関係省庁との調整も済む見込み。日本のあちこちで走っている姿を見かける日も、そう遠くないのだ。