深刻な失業をもたらすデフレ不況の恐ろしさ

　2000年代に入っても、日銀の間違いは続く。例えば、2000（平成12）年8月のゼロ金利解除、2006年3月の量的緩和解除など、その当時、インフレ率はマイナスであり、デフレであったにもかかわらず金融引き締めを行った。その詳細については、高橋洋一氏の近刊『日本を救う最強の経済論』を読んでいただきたい。 　こうした日銀の誤った金融引き締めにより、日本は深刻なデフレが進み「失われた20年」を経験する。 　デフレーション（デフレ）とは、言うまでもなく物やサービスの値段が下がること。例えば3万円はしていたスーツが、デフレ時には1万円で買えるようになる。 　このような「個別価格」は、自分の給料が一定であれば、「安く買えるのは良いこと」であり主婦感覚にもマッチする。 　しかし、マクロ経済学で見た時、物価水準を示す「一般物価」が下落する現象においては、どのような悪影響、副作用が生じるのか。 　簡単に言えば、物の値段を安くしないと売れないから、企業の収益は低下する。会社が貧乏になり給料が下がる。あるいは、解雇される社員が出る。つまりデフレは、自分の給料が一定であるどころか賃下げを生み、さらに雇用の喪失を生み出すのである。 　高橋洋一氏は、近刊書で次のように言う。 　経済政策は何のために行うのか。それは一言でいえば、「失業率を減らし雇用を確保する」ためである。さらに欲を言えば、第二段階として所得が増えることであるが、まず何よりも雇用の確保が最大の眼目である。人によっては、社会保障を充実させるためとか、財政再建をするためと考える人がいるかもしれないが、それは付随的な要素であり、最大の眼目ではない。（同書、まえがきより） 　雇用が無ければ人間は不安に陥り、社会不安が増大し、社会の活力が低下する。

失業率を下げるというアベノミクスの真髄

（社会の活力を低下させないために）金融緩和を行い、さらに世の中全体のお金の量を増やしていけば、全体のサイフの中身が増え、その結果、一つひとつの商品の価格は分からないが、全体の物価はこれで上がる。物価が上がってインフレ率が上がると（企業は収益が上がるので、雇用を確保するので）失業率が下がる。つまり、お金の量を増やせば、物価が上がり、その結果として失業率が下がるのだから、財務省や日本銀行が行う金融政策というのはこうしたコントロールをすることだ。（同書、128ページ要約） 　今から5年ほど前の2012(平成24)年12月に第二次安倍政権が発足し、金融緩和を行いインフレターゲット（目標）2％を設定し失業率を下げているこの金融政策が、「アベノミクス」の真髄なのである。 　高橋洋一氏は、アベノミクスの枢要なシナリオライター（脚本家）の一人であり、日経新聞もそうしたイラストを掲載している（上の写真参照）。 　政府の経済・金融政策は、当然のことながら結果が問われる。 　失業率の年平均の推移は、以下の通りだ。バブル崩壊後の2002（平成14）年に5.4％と過去最悪になり、またリーマンショックの影響で雇用情勢が悪化した2009（平成21）年も5.1％を記録していたが、以後、アベノミクスの効果が発揮し、景気回復とともに低下傾向が続いている。 　2013年は4.0％、14年は3.6％、15年は3.4％、16年は3.1％であり、2017年念の2月以降は、バブル景気時の2％台前半と、失業率はアベノミクスで劇的に良化している。（続く） （文責＝育鵬社編集部Ｍ）