コスト削減で常態化する｢サービス残業｣訴訟で勝訴が続出中。 実は管理職でも年俸制・成果主義でも会社に請求できる！ もし、１か月に５万円とか６万円の残業代を踏み倒されていたら、あなたはどう思いますか。実際、そういう人はものすごい数いるはずだ。 「うちは月３０時間しか申請できない」「年俸制だから残業代はない」「課長になったら残業代がなくなって給料が下がった」等々、よく聞く話だ。 正社員の４人に１人はサービス残業をしているという調査もあるし、アルバイトや派遣社員までがサービス残業をしているのが実態だ。 しかし！　いまサービス残業が社会問題化していて、年俸制や課長・係長クラスの管理職も、残業代請求訴訟で次々と勝訴していることを知っているだろうか？残業代を払わないのは、あきらかな労働基準法違反。 その気になれば、かなりの確率で残業代を取り戻せるのだ。 そこで、残業代を取り戻すために行動を起こした人たちの体験談や、そのためのノウハウを取材した。もう、タダ働きはやめよう！