雑学

国税局の「脱税犯の探し方」――1日中、新聞・雑誌のマネー記事をチェックする部署も

 数々の手口で繰り広げられる脱税を暴きだし、大口、悪質な脱税者の場合は刑事責任を追及するのが仕事の国税局査察部。’87年には女性査察官が主人公の映画『マルサの女』が話題になったのを覚えている人もいるだろう。関係者によると、現実世界でもなかなかドラマチックな脱税手口&捜査なようで。

「脱税捜査の対象になる可能性が大きいのは、①稼ぎに対して申告額が少なめ ②関係者のタレコミ ③裏口座の存在 です。特に①に関しては、同局の中に1日中、新聞や雑誌をチェックする部署があるんです。メディアで頻繁に取り上げられるようになった著名人や飲食店などは、目をつけられます。また、雑誌のマネー特集などから儲けの手口を把握しますし、識者として登場する投資家などもターゲットになりますね」

 1日中、ただひたすら誌面をチェック!? では②の関係者のタレコミというのは?

「同業他社や愛人が多いですね。後者は捜査対象者の家の中の隠し場所などを知っていて、関係が壊れたらタレこむ、というかたちです。③の裏口座の存在もそう」

 こうして事前に対象者を綿密にチェックしてから捜査に着手するのだ。

国税局には、新聞や雑誌をチェックして「脱税犯」を探す部署がある ちなみに同局が平成26年度で着手した事案で、処理した件数は194件、うち告発まで及んだのは156件で実に7割以上に及ぶ。また、同じく査察事案に係る脱税額は総額150億円で、うち告発文は123億円。告発した事案1件当たりの脱税額は、1億1000万円と馬鹿にならない数字なのだ。

 連日雑誌で目立った人間をチェックとはご苦労な話だが、こうした「プロ」が見る情報源=ネタ元は多岐にわたる。

 2/16発売の週刊SPA!「[プロが使うマル秘ネタ元]教えます」では、偽装結婚を見抜く入管、不動産賃貸業が見るブラックリストから、旧共産圏の政治分析で使われた手法などなど、プロの見るネタ元に迫っている。 <取材・文/週刊SPA!編集部>

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