気になるのは、ネット通販大手の楽天が“第4のキャリア”として自前の通信回線網を構築し、来年10月から「安価なサービス」を提供すると表明している点だ。その料金プランは明らかにされていないが、菅官房長官は「楽天は大手3社の半額ほどの料金で申請する」と会見で語っている。「（楽天が参入する）来年10月までに競争が起きるので料金は自然と下がる」とも発言しているが、「4割カット」は実現可能なのか？ 「キャリアが4社以上あるイギリスやフランスの通信料が安い傾向にあるので、3社による寡占市場に楽天が風穴をあければ、料金が安くなっていく可能性はある。ただ、いくら携帯電話事業が公共の電波を利用する免許制だとは言っても、キャリアが政府の値下げ案に従う義務はない。’20年に5Gへの移行を控えて莫大な設備投資が発生する見込みのため、NTTドコモの社長はむしろ『5Gになったら“値上げ”したい』と言ってるほど。とはいえ無視することもできないので、最終的には各社が1～2割安く映る新料金プランを用意するシナリオが現実的。本当に4割カットを実現したければ、格安スマホ（MVNO）の浸透を後押しするほかありません。『安いから繫がらない』という消費者の先入観を払拭して、現状1割程度のシェアを3大キャリアと並ぶところまで引き上げられれば、おのずと平均的な通信料金は下がっていく」（石川氏） 　ちなみに永濱氏は「新料金プラン発表されるたびにケータイショップに足を運んで、料金プランの見直しを行っている」という。極論すれば、セルフで通信費を引き下げることは今でも可能。まずは、無駄な支払いを見直す契機としたい。 ★“ポスト安倍”を見据えた菅発言だった可能性も？……全国紙政治部デスクによると、水面下ではポスト安倍レースが本格化。党総務会長に抜擢された加藤勝信・前厚労相が有力候補に躍り出ているが、総裁選以降、存在感が薄れている石破茂元幹事長も含めて団子状態のため、菅氏も前のめりに。そのため「携帯料金のほか安全保障や外交問題について積極的に発言してアピールしている」という 写真／Rodrigo Reyes Marin/アフロ ※週刊SPA！11月6日号「今週の顔」より